国際アジア共同体学会が主催する日中シンポジウム「米中新冷戦と日本の生き方」がこのほど東京の国会議員会館で開催され、日中の有識者が出席した。第一部「米中新冷戦の展開、一帯一路構想と東アジア政治経済の新動向」の最後に澁谷祐・中国研究所21世紀シルクロード研究会代表が「より良い復興と一帯一路」と題して講演した。6月の先進7カ国（G７）首脳会談で打ち出された米バイデン政権のグローバル戦略「より良い世界の復興」と中国の「一帯一路（海と陸のシルクロード）」戦略が対立する構図となっている、と指摘。気候変動問題で、最強のエネルギー大国の米国が“武装解除”すれば、「ロシアと中国はチャンスと捉える」との見方を示した上で、バイデン大統領は一帯一路戦略を競争相手にイニシアティブを発揮できるか、と疑問を投げかけた。

澁谷祐・中国研究所21世紀シルクロード研究会代表の講演要旨は次の通り。

1. 「B3W　対　BRI」の構図

バイデン米大統領は、先進7カ国（G７）首脳会談後の記者会見（2021年6月13日）で、『より良い世界の復興（Build Back Better Ｗorld ＝B3W）』をめざすと宣言して、中国の一帯一路（Belt and Road Initiative ＝BRI）に対抗する姿勢を世界に向けて強くアピールした。 “B3W”とは、ホワイトハウスによれば、発展途上国のインフラの必要に応じるイニシアティブを含みバイデン政権のグローバル戦略の総称で、日米イニシアティブによる『自由で開かれたインド太平洋』構想の地域的な性格と異なる視点を強調したトーンになった。

“B3W”はトランプ前大統領の選挙公約「アメリカファースト」に対するアンチテーゼで、バイデン氏は国際協調主義の復活を謳った。流動的かつ不透明なエネルギー・気候変動論のなかで、米国では、グリーン派のバイデン氏と化石燃料派のトランプ氏という分断の構図が常態化している。

2021年6月13日、英国・コンウオールにおいて開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会合は終了後、ワクチン供給・人権・発展途上国のインフラ・気候変動や新疆ウイグル・台湾など地政学的課題を含む包括的なアジェンダに関して、共同宣言文を発表した。A4版で45ページに達する長文の内容は７カ国作成による政策提言というより包括的なポジションペーパ―であった。

2. 中国学者の批判論考

人民網日本語版（2021年6月16日付け）は、前掲のＧ７首脳会談について、上海社会科学院国際問題研究所の趙国軍教授による興味深い論考を次のとおり掲載した。趙教授の論考は「解放軍報」にも掲載された。Ｇ７首脳宣言は、国際社会が本来期待した内容に反して、責任分担を明示できず、諸課題の深刻な偏りが明確になった。場外では、Ｇ７がワクチン分配や気候変動対策などで「空疎な約束」をしたことに、多くの人々が抗議した。

首脳宣言は、来年末までに世界に10億回分のワクチンを提供すると約束したが、これは「政治ショー」で、焼け石に水に過ぎない。首脳会議が「政治ショー」になったのは、地政学的議題を優先させたためだ。米政府は、西側が「民主的価値観」を基礎に、「団結」すると強調したが、トランプ前政権期に分断された大西洋両岸の関係を完全に修復しようとするのは、いささか一方的な願望だと言えるだろう。

会議ホスト国の英国は、ブレグジット後、「グローバル英国の復活」を試みるが、スコットランドや北アイルランドなど国内問題が絶えない中では、空論に近い。ドイツは、パンデミックへの備えが重要議題であると提起した。フランスは、Ｇ７は中国と敵対する「クラブ」ではなく、グローバル課題では、中国と協力すべきだと表明した。Ｇ７は価値観において、世界をリードすべきだと語るが、国際関係の扱いにおける自らの価値観に深刻な分断が生じていることを、彼らは知らない。

3. 米紙社説「中ロに贈り物」

米有力紙ウォールストリートジャーナル社説（６月11日付け）は、「脱炭素は米から中ロへの贈り物」との見出しで、バイデン氏が率いる民主党の脱炭素政策を批判しつつ、共和党との分断化を強める米国のエネルギー・気候変動政策上の矛盾について、次のとおり厳しく批判した。「バイデン氏は、北米のエネルギー開発を抑制しようとする一方で、ロシアが天然資源を戦略的に利用することは黙認する」。

一方、カナダと米国を結ぶ石油パイプライン「キーストーンＸＬ」の建設をバイデン氏が中止した際には、カナダを憤慨させた。ロシア産の天然ガスをドイツに供給するパイプライン「ノルドストリーム2」に関して、米政府は、パイプライン建設差し止めの措置（経済制裁）を見直した上、稼働条件について交渉する態度に変化し、米独両政府は稼働に向けた道筋で妥結の見通しだ。

民主党は気候変動対策を唱えながら、最大化石燃料の保有国としての戦略的優位性を放棄する方針だ。最強を誇るエネルギー大国の米国が“武装解除”すれば、ロシアと中国はチャンスと捉えるだろう。なぜ米国は戦略的優位性を放棄するのか、あらためて問われる。

4.　コメント

バイデン米大統領は、外向けには一帯一路戦略を競争相手にイニシアティブを発揮できるかどうか、また、炭酸ガス排出量ゼロ目標など課題は多い。内向けには、共和党と分断化を深めるなか、化石エネルギーと気候変動課題をめぐり不一致が続く。来年、米連邦議会下院の中間選挙が最大ハードルになるだろう。民主党は218議席と過半数を確保しているが、共和党との差は6議席にすぎない。

一方、習政権の一帯一路の中期計画方針（2020年10月、党第19期中央委員会）は、途上国向けの質の高いエネルギー・インフラ融資と低炭素化戦略を承認した。８％経済成長のピークアウトが国内社会経済に与える影響を検証する必要がある。（主筆・八牧浩行）