2021年8月14日、韓国・ニュース1などは、韓国で元慰安婦に対する嘲弄（ちょうろう）や歴史歪曲（わいきょく）が度を超えているとして、その実態を伝えた。

記事によると、韓国で元慰安婦はたびたび「嘲弄の対象」になってきた。今年4月には「慰安婦法廃止国民行動（国民行動）」という名前の団体が、慰安婦問題解決のために行われている水曜集会の隣で「日本軍慰安婦の実態の歪曲糾弾記者会見」を開き、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんに扮し「うそをついたことは申し訳ない」と謝罪するパフォーマンスをした。記者会見に出席した関係者らも「ヨンスおばあさん、うそはもうやめて」「うその達人、イ・ヨンスが代償を払う」などと書かれたプラカードを掲げ、「イさんはうそをついており、元慰安婦ではない」と主張したという。

国民行動以外にも、水曜集会は保守系市民団体「自由連帯」やユーチューバーらから「妨害行為」を受けている。きっかけは元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で現職の国会議員・尹美香（ユン・ミヒャン）氏が昨年、元慰安婦への寄付金をめぐる不正疑惑で起訴されたこと。記事は「当初、批判の矛先は正義連や支援活動家らに向けられていたが、次第に当事者である元慰安婦にも向けられるようになった」と説明している。その他、インターネット上の掲示板や記事へのコメントにも「度を越えた批判」や「侮辱的な書き込み」が掲載されているという。

元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）や侮辱、歴史否定の被害事例の増加を受け、韓国国会でもこれを根絶するための立法に向けた動きがあった。与党「共に民主党」の梁基大（ヤン・ギデ）議員は昨年、「日本軍慰安婦被害真相究明と名誉回復に関する特別法」を発議。元慰安婦に対する名誉毀損や侮辱に対し「慰安婦の被害実態と関連した証拠を操作、捏造（ねつぞう）、歪曲、隠滅する場合にも処罰する」など、従来の法律より厳しく処罰する内容が盛り込まれたという。一方で「名誉毀損や侮辱などは現行法でも十分に処罰が可能」「現行法を越える過度な処罰基準」と反論の声も上がっているといい、梁議員側は「歴史を忘れた民族には未来はない。日本軍の『慰安婦』という特殊な状況を考慮しなければならない」と訴えているという。

これを受け、韓国のネット上では「韓国内で歴史の歪曲だなんて話にならない。これは民族の尊厳がかかっている問題」「もし自分が元慰安婦の立場だったらどう？」「保守団体がやってることは北朝鮮を『地上の楽園』と洗脳や扇動するようなもの」など保守系団体に批判が集中しており、「度を超えている。名誉毀損で処罰して」「彼らを日本に送って」と対処を求める声も少なくない。

一方、一部では「元慰安婦を利用して稼いだ尹美香氏の件をまずはどうにかして」「元慰安婦を政治的に利用するのは陵辱。私利私欲に利用するのは犯罪」というコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）