韓国の文在寅大統領は15日の光復節76周年の祝辞で日本に「対話の門は常に開いている」と呼び掛けた。韓国紙は菅義偉首相が終戦76年全国戦没者追悼式で日本の「加害責任」に触れなかったことを取り上げ、「日本の政治指導者が反省を拒否するのであれば、未来志向的な韓日関係に言及する資格はない」と非難した。

ハンギョレ新聞は社説で「文大統領の任期中最後となる光復節の祝辞には、日本に向けた新たな提案はなかったが、対話を通じた関係改善のメッセージは明らかに込められていた」と指摘。「文大統領は『韓日両国は、国交正常化以後、長らく民主主義と市場経済という共通の価値をベースに、分業と協力を通じた経済成長を共に成し遂げてきた』とし、『今後も両国が共に歩まなければならない方向だ』と述べた」と続けた。

文大統領が日本に新たな提案をしなかったのは「強制動員や日本軍『「慰安婦』被害の問題、輸出規制などをめぐる複雑に絡んだ韓日関係のこう着状態を任期中に解決することは事実上難しいと判断したためだとみられる」と解説。「文大統領は独立運動家の安在鴻氏の演説を引用し、『被害意識を越える真に大胆で包容的な歴史意識』を強調した。歴史問題は原則にのっとって解決していくが、韓日関係を改善し協力していかなければならないという意向を繰り返し表明したのだ」と述べた。

一方で社説は「この日も日本の態度は失望させられるものだった」と論難。「菅首相は戦没者追悼式で、安倍晋三前首相と同様に日本の責任については全く言及しなかった。広島と長崎への原爆投下など日本の被害の事実のみを強調し、朝鮮半島の植民地支配や周辺国への侵略など加害の歴史については、歴代首相が言及してきた『深い反省』や『哀悼の意』が完全に消えた。代わりに、日本の軍事的役割の拡大のために安倍前首相が提唱した『積極的平和主義』の主張を繰り返した」と語気を強めた。

さらに「菅首相はこの日、太平洋戦争のA級戦犯が合祀（ごうし）された東京の靖国神社に玉串料を奉納し、岸信夫防衛相ら現職閣僚5人は13～15日に直接参拝をした」と紹介。「よりいっそう右傾化する日本の現状がそのまま示された」と主張した。

その上で「米中対立をはじめ国際秩序が急変している状況では、韓国と日本の協力はいつにもまして必要だ」としながらも、「日本の政治指導者が反省を拒否し続け退行的な態度に固執するのであれば、日本にはこれ以上、未来志向的な韓日関係に言及する資格はない」と訴えた。（編集/日向）