韓国の全国経済人連合会がOECD（経済協力開発機構）加盟国のうち30カ国を対象に、政治・経済・社会分野における葛藤指数を算出した結果、韓国は3番目に高いことが分かった。8月19日、韓国メディア・ノーカットニュースが報じた。

葛藤指数とは政治・経済・社会の3分野について、13項目を調査して算出された数値。数値が大きく順位が高いほど、その国の葛藤水準は深刻ということになる。今回の調査は2016年の統計資料を基にしているというが、韓国の葛藤指数は合計55．1ポイントで、メキシコ、イスラエルに続き3位、日本は46．6ポイントで5位だった。

分野別に見ると、韓国の政治分野の葛藤指数は4位。項目別では言論の自由の法的制限と、ニュースメディアの政治的統制が5位、マスコミの政治的偏向性が11位と高く、目立った。これはマスコミに対する法的・政治的統制が強く、媒体ごとに政治理念の偏りが大きいことが葛藤を生む要素となっていることを示唆している。

経済分野の葛藤指数は3位で、これは所得の不平等が葛藤の要因だと分析された。また社会分野の葛藤指数は2位で、特に人口密度の項目はOECD加盟国のうち最も数値が高かった。国土に対する人口比率が高く、住宅、工場、公共施設の立地問題などが社会的葛藤を生んでいるとみられている。

一方で、韓国の葛藤管理指数はOECD 30カ国のうち27位であり、最下位に近い水準だった。政府の効率性や規制の質などで評価される葛藤管理指数が低いということは、対立を解消させるための制度的・財政的水準が低いことを意味するという。韓国保健社会研究院によると、葛藤管理指数が10％増加した場合、1人当たりのGDPは最大2．41％増えるとされており、記事は「韓国は葛藤のレベルが高く、葛藤管理がうまく行われていない状況のため、対策の必要性が指摘されている」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「韓国で葛藤を助長、拡大させている主犯はマスコミ」「マスコミが一番の問題。事実確認もできていない記事で国民を翻弄し、愚かな人間がそれにだまされる」「今は不動産の両極化とフェミニズム大統領のせいでもっと数値が高いのでは？」「フェミニズムによる男女の葛藤も深刻」「政府が葛藤を助長させているのに、防ぐ手立てがあるの？」など、不満の声が相次いでいる。

「5年前の資料なら、朴槿恵政権が国政に失敗してた時でしょ。当てにならない」「葛藤がなければ独裁だ」など、記事の内容に批判的な意見も見られた。（翻訳・編集/丸山）