2021年8月18日、中国紙・環球時報は、「米国は必ずや最終的に台湾を見捨てる」としてその理由を論じた社説を掲載した。以下はその概要。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が17日、アフガニスタンから米軍撤退に関連する「米国は台湾を見捨てるか」との質問に対して「台湾の状況はアフガニスタンとは異なる。台湾との約束はこれまで通り堅いものだ」と語った。

しかし、米国が台湾を見捨てるか否かはそもそも時勢の問題であり、米台双方の少数エリートの意思によって変わるものではない。中国本土のパワーがさらに強まり、軍事衝突への備えが万全となれば米国は最終的に台湾を見捨てることになるだろう。

まず、米国内には台湾海峡に出兵して台湾を守るという正式な文書が存在しない。次に、中国が核兵器を所有し、軍備を強化する中で米国は台湾海峡での戦闘で勝利する確信を持てずにいる。そして、民進党政権が「米国は戦略上台湾を放棄したりしない」という考えに甘んじており、全島挙げて戦闘に臨み「玉砕」も辞さないという闘志を持っていない。

米国は台湾政権を守るコストが利益を上回った時点で、台湾を見捨てるだろう。1949年、米国は国民党をもはや助けきれないと悟り、切り捨てた。79年には中国本土との国交樹立が米ソ冷戦でメリットになると認識し、外交上で台湾を見捨てた。巨大な代償を払っても台湾を守れる希望がないとなれば、米国は「ダメージが軽いほう」を選ぶのである。

さらに、米国にとって台湾の放棄は大きなダメージを意味しない。米中間のパワーバランスの変化はもはや隠しようのない事実であり、台湾海峡を掌握し続けられるという幻想は時間の推移に伴いますます米国政府を疲弊させている。中台統一の受け入れは台湾に取って苦い果実であるものの、この苦い果実も熟れて自然と落ちる時期がやって来るのだ。

そして、先行きが不透明な時には、現実主義が決定的な役割を果たすことになる。中国本土がひとたび台湾に攻め入れば、米国が反応するまでタイムラグが発生する間に新たな台湾海峡の現実が形作られる。国の命運をかけた戦争を起こしてこの新たな事実を翻すようなことをする理由は、米国にはないのである。（翻訳・編集/川尻）