2021年8月19日、韓国・世界日報によると、韓国の水原地裁安養支部は最近、三菱が韓国企業のLSエムトロンから受け取るべき約8億5000万ウォン（約8050万円）相当の物品代金債権に対する差し押さえと取り立て命令を決定した。

記事によると、差し押さえられた債権額は、18年11月に韓国最高裁が三菱重工業に命じた元徴用工4人への損害賠償金約3億4000万ウォン、遅延損害金、執行費用を合わせたもの。元徴用工の家族は、三菱が韓国企業にトラクターのエンジン部品などを供給している事実を確認し、今月始めに裁判所に物品代金債権の差し押さえ申請を提出していた。

これについて記事は「裁判所の決定により元徴用工が実質的な賠償を受ける道が開かれたが、現金化まではいばらの道だ」と指摘し、「三菱重工業が抗告、再抗告をして時間稼ぎをすれば、賠償金を受け取るまでに数年はかかるとみられる」と説明している。また、LSエムトロンが取引する会社は三菱重工業ではなく子会社の三菱重工業エンジンシステムであり、これをめぐっても一部で問題が指摘されているという。

元徴用工側の弁護人は「三菱側に判決に基づく賠償金の支払いと歴史的事実の認定、謝罪を要求する」とし、「三菱が判決の履行を拒否すれば、差し押さえ債権に対する取り立て命令に基づき、韓国企業に直接債権の取り立てをする予定」と明らかにした。

元徴用工らは太田地裁と大邸地裁浦項支部にも日本企業を相手取り損害賠償判決を履行するよう求める訴訟を起こし、日本製鉄の韓国内資産であるPNR株式と三菱重工業の韓国内資産である商標権を差し押さえている。しかし株式と商標権は、商品代金債権と違ってすぐに現金化できないため、複雑な手続きを踏まなければならないという。

なお日本政府は19日、韓国の裁判所の決定について「日本企業の資産の現金化は日韓関係に深刻な状況をもたらすため避けなければならない」との考えを示している。

これについて韓国のネットユーザーからは「歴史に恥じることのないように、賠償金を必ず受け取ってほしい」「今からでも被害者の心の傷を少しでも癒やしてあげてほしい。反省しない日本にはどんな手を使ってでも賠償金を支払わせないと」と意気込む声が上がっている。また「裁判所がこの決定を出したことに大きな意味がある」と評価する声も。

一方で「大統領選が近づいているからまた反日？」と指摘する声や、「日韓の破局は阻止しなければならない」「反日軍団がついにやらかした。企業間の代金清算まで阻止して脅迫するなんて、正常な国のすることか？」と懸念を示す声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）