世界初のサービス貿易分野における総合的展示会としての中国国際サービス貿易交易会は、中国サービス業の対外開放の重要な窓口で、中国国際輸入博覧会、中国輸出入商品交易会（広交会）とともに中国の対外開放3大展示会プラットフォームを構成している。

前身の中国（北京）国際サービス貿易交易会が2012年にスタートしてから、サービス貿易交易会はこれまでに6回開催され、今年で7回目となる。展示面積は第1回の5万平方メートルから第6回の16万5000平方メートルに拡大した。出展企業数は第1回の1000社あまりが第6回の2100社あまりに増えた。意向成約額は第1回の601億1000万ドルから第6回の1050億6千万ドルに増加した。規模は大きくなり、影響力は日増しに高まり、こうしたサービス貿易交易会の発展・成長は、中国が対外開放の拡大をぶれずに進めたことによる大きな成果であり、また「中国の開放のドアを閉じることなく、ますます大きく開いていく」とする中国の決意の現れでもある。

サービス業は今や中国経済の半分を担う存在だ。2019年のサービス業付加価値額が国内総生産（GDP）に占める割合は53．9％に達し、経済成長への寄与度は59．4％に達した。今年8月16日には、国家統計局の付凌暉（フー・リンフイ）報道官が今年7月の国民経済運営状況を説明する中で、「中国のサービス業が絶えず発展し、1-7月のサービス業生産指数は前年同期比19．6％増加し、2年間（2019年と2020年）の平均増加率は6．5％だった、こうしたデータから中国サービス業の発展が好転を続けていることがわかり、各国の企業により大きな発展の可能性を提供することになる」と指摘した。

日中両国は経済の相互補完性が高く、協力の可能性は非常に大きい。今回のサービス貿易交易会では日本貿易振興機構（ジェトロ）が日用品を中心に、消費財、食品、介護サービスなどさまざまな分野が補完する形で、日本企業16社の出展を決定した。ジェトロ市場開拓・展示事業部の石原賢一総括審議役（展示事業担当）は、「中国国際サービス貿易交易会は重要な国際経済貿易イベントであり、各国企業の協力における重要なビジネスプラットフォームになる。日本企業が独自の特色ある製品とサービスを十分に展示できることを期待する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）