米華字メディア・多維新聞は23日、中国で最近、極端な反日感情が高まっているとする記事を掲載した。

記事はまず、中国福建省廈門（アモイ）市でこのほど、和服を着た女性がPCR検査の会場を訪れたところボランティアスタッフに制止され「着替えてから来なさい」などと追い返される騒動があったことを紹介した。

この騒動をめぐっては、女性の胸に名札が付いていたことから職場の制服として和服を着ていたのではないか（後にホテル内の日本食レストランの従業員だったと判明）との見方が広がり、「単なる仕事着だ」「反対すべきは軍国主義で、和服は日本の民間の服装に過ぎない」などと擁護する声が大半だったものの、一部では「中国で和服を着て街に出ることは許されない」などと強硬な意見があった。

記事は、「最近、大衆の反日感情に火をつけたのはこの着物姿の女性従業員が初めてではなく、日本排斥の感情は東京五輪の前から続いていた」と指摘。「今年3月の日米『2＋2』や4月の日米首脳会談で発表された共同声明やコミュニケには、日本が能動的であるか受動的であるかに関わらず、米国が結集した『抗中連合』の一翼を担っていることが示されていた」とした。

そして、「国と国との交流は民間にも影響を与える。日中の政府間の関係は米国をめぐって緊張しており、さらに日本の中国侵略戦争で残してきた問題も相まって、自然と（中国の）民間人の日本に対する不満を激化させることになった」と分析。それを背景に、「東京五輪でも試合を重ねるごとに中国のナショナリズムが増幅していった」との見方を示した。

実際に、今回の五輪では卓球の水谷隼や伊藤美誠、体操の橋本大輝ら一部の日本選手に批判や中傷のコメント・画像が多数投稿される事態となった。

さらに、そうした反日感情はエンタメ業界にも飛び火した。日本の神社での結婚式に参加したほか、靖国神社を訪問していたことが判明した俳優のチャン・ジャーハン（張哲瀚）の騒動では、同じ所属事務所の女優ヴィッキー・チャオ（趙薇）の「旭日旗騒動」への批判も蒸し返された。

記事は、「理性を保つことを訴えたり、少しでも中立的な立場に立ったりするネットユーザーは『精日』（精神日本人。元は「自らのことを精神的には日本人であると考える人」を指していたが、現在では「親日」に近い意味で頻繁に使用される）というレッテルを張られることになる」とした。

このほかにも、8月15日の終戦の日には映画評価サイトで日本映画に最低の「星1」を付けようとの呼び掛けが広まった。中国では「反戦を主張している」として評価されている宮崎駿氏の作品にも同じように低評価が付けられ、コメント欄には罵詈（ばり）雑言が並んだ。記事によると、「靖国神社がある限りすべての日本人を戦犯扱いせよ」との書き込みも少なくなかったという。

記事は、「こうした極端な反日風潮には原因があるにしても、歴史を記憶するというのは恨みを記憶することではない。特に、国際貿易が頻繁に行われている現代社会で、日本製品を完全にボイコットするのは難しい。他人の衣服や言動を虫眼鏡で拡大して検査したり、日本の作品に低評価をつけてののしったりして自分がどれだけ反日であるかをアピールするよりも、中国をより多く愛すべきだ」と指摘。「微博（ウェイボー）ブロガーの破産姉弟BrokeBrosが提案するように、清明節や烈士記念日などには家から近い烈士霊園を参拝して、歴史を記憶するという行為を自分の生活の中に取り入れてみるべきだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）