2021年8月24日、韓国・時事ジャーナルは「元慰安婦からの叱咤（しった）に驚いた韓国与党が、元慰安婦保護法の撤回を検討している」と伝えた。

記事によると、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）は今月13日、与党「共に民主党」の印在謹（イン・ジェグン）議員ら10人と共に「日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援法」を共同発議した。法案には「被害者や遺族を誹謗（ひぼう）する目的で事実を摘示したり、虚偽の事実を流布したりして、被害者や遺族または慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならない」という条項が盛り込まれ、これに違反した場合5年以下の懲役または5000万ウォン（約470万円）以下の罰金に処するように規定しているという。

ところが、これを知った元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんは「事実を語って名誉が傷つけられることなどない。私が韓国挺身隊問題対策協議会（正義連の前身）に関する真実を話したのも法に違反したことになるのか。なぜ自分の思い通りにしようとするのか」と怒りをあらわにした。法案の共同発議者に尹議員が含まれていたことについても「まだ自分の罪を分かっていない」と批判した。

尹議員は現在、正義連をめぐる寄付金流用事件で、補助金管理法違反や詐欺、業務上横領などの罪で起訴され裁判中。正義連と長年活動を共にしてきた李さんの告発がきっかけとなった。

李さんの反発を受け、印議員室関係者は24日に「李さんの気持ちを優先しなければならないという考えで、法案撤回を含むすべての案を幅広く考慮している」と明らかにし、「法案の趣旨は元慰安婦を保護することであり、李さんが反対する場合、無理に立法を進める理由はない」と説明した。

一方、尹議員は当該法案が自身を保護するための「セルフ保護法」だという批判が出ていることに対し、国会で「尹美香保護法といわれるが、これは被害者保護法だ」と反論したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「元慰安婦を元手に商売をした尹議員のおかげで全部めちゃくちゃ」「まだ国会議員だったの？。早くバッジを外したら？」「日本による被害より、尹議員による被害の方が甚大」と尹議員に対する非難が相次ぎ、その矛先は「浅はかな手段で尹議員を保護する共に民主党は、元慰安婦のおばあさんたちを食いものにした尹議員と同じ」「民主党支持者だけど、最近民主党がどれだけ腐敗した政党なのか悟ってきた」と共に民主党にも向けられている。

その他「今後、文在寅（ムン・ジェイン大統領）保護法など色々な法案が出てきそう」「今回の件で政権交代が行われるかもね」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）