2021年8月26日、米華字メディア多維新聞は中国がアフガニスタンを「一帯一路」構想に引き入れる可能性についてインドとロシアの専門家による分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、インドのアナリストであるマノイ・ジョシ氏が20日にインドのオブザーバー研究財団のウェブサイトに発表した文章で、「中国政府はすでに中央アジア、イラン、パキスタンで大量の金融投資を行っており、アフガニスタンも一帯一路プロジェクトに組み入れることを望んでいるものと思われる」とし、中国がアフガニスタンのレアアース採掘に興味を持っているとの見方を示したことを伝えた。

また、ロシアメディア・スプートニクの26日付報道を引用し、ロシアの著名な東洋研究専門家で外交官のウラジミール・ザハロフ氏が「現状、カブールがタリバンに占拠され、レジスタンス運動が展開されており、アフガニスタンの前途は予測不可能だ」としつつ、アフガニスタンの情勢が安定すれば同国における「一帯一路」のビジョンもより明確になると述べ、アフガニスタン情勢は中国とパキスタンの一帯一路プロジェクトや中国・パキスタン経済回廊の発展にもさまざまな面で影響を及ぼすとしたことを紹介している。

そして、ザハロフ氏がさらに、タリバン側も中国との協力に興味を持っており、両者が一帯一路プロジェクトにメリットを見出す可能性がある一方で、利益を実現するには多くの問題も存在していると指摘、「中国は今後、様子見の要素が強い政策を講じ、関係づくりに向けた足取りは非常に慎重なものになるだろう。ただ、中国にとってこの地域の地政学的戦略上、そして経済上の利益は火を見るよりも明らかだ」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）