中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は27日、「日本には台湾海峡に介入する力も勇気もない」とする論評記事を掲載した。著者は厦門大学台湾研究院副院長の張文生（ジャン・ウェンション）氏。

台湾の民進党と日本の自民党が27日、日台与党として初の安全保障対話を行った。これについて張氏は「議題は主に外交防衛政策及び地域の安全保障に焦点を当てたもので、双方共が『反中』を最優先したことは間違いない」と主張した。

その上で、日台の政権が近づいている背景として「日本の一部の政治家は当時植民地にした台湾を忘れることができず、地政学的に中国をけん制する道具として台湾を利用してきた」「米中関係が悪化すると、日本の一部の人間が米国の反中の駒となり、民進党政権を抱き込み、反中政策を煽り立てている」などとした。

また、「日本は中国の発展を抑え込むことができない一方で、経済的に中国との関係を切れないことは明らか。米国の反中同盟に身をゆだね、米国主導で中国をけん制することに期待を寄せた。台湾問題でも同様で、『一つの中国』を認めざるを得ず、戦後に形成されたアジア太平洋の政治構造を変える力も勇気もない一方で、陰に陽に台湾内外の独立勢力を支持し、中国の統一事業に障害をもたらしている」と指弾した。

さらに、「台湾が非平和的に統一される可能性に直面し、日本は台湾海峡をいわゆる周辺事態の範疇に入れ、この問題に介入しようとした。しかし、日本には軍事的に介入する力も勇気もないのである」と指摘。中山泰秀防衛副大臣が「台湾は友人ではなく、兄弟であり、家族だ」と述べたことを挙げ、「実際に日本はその勇気があるか、できるのか。個人が大きな口をたたいたところで、日本はこれまで『台湾人の安全』を考えたことはなかった。台湾を植民統治した時も、戦後に割譲した時もなかったし、今後もないであろう」と主張した。

張氏は民進党政権についても「日本側の主張の真偽にかかわらず、一途に日本に媚びている」と批判。「政権発足後、日本の台湾植民地化の歴史を美化し、台湾での日本植民者の虐殺、略奪の罪悪を薄めた」とした上で、「蔡英文（ツァイ・インウェン）自らが日本の入植者である八田與一の記念行事に出席し、入植者を美化したドラマも堂々と台湾で放映されている」と指摘した。

そして、民進党政権は日本が手を貸してくれることに期待を寄せているが、その考えは「あまりに希望的だ」とし、「日台議員は会談の焦点をいわゆる外交と国防に当てているが、日本国民はこれ以上戦争に巻き込まれるつもりはない」とした。また、「日台が反中同盟なるものを結成しようとするのも妄想だ。国際社会のルールは米国だけで決めたものではなく、台湾問題にかこつけて中国を圧迫したり、牽制したりするのもまた希望的観測である」と非難した。

張氏は最後に、「中国側はすでに日本に対し台湾問題は両国関係の政治的基礎にかかわると警告している。日台の癒着は中国の祖国統一の決意を揺るがすことはできず、国際社会の『一つの中国』という既存の枠組みを変えることもできない」とし、「台湾が中国の一部であることはカイロ宣言に明記されており、日本の降伏文書で認められていることを、日台議員は再考する必要があるのではないだろうか」と主張した。（翻訳・編集/北田）