ドイツメディアのドイチェ・ベレの27日付記事が、中国当局に自国企業の米国での新規株式上場を規制する動きがあるとの見方を紹介した。一方の米国側では17日に、当局責任者が中国企業による新規株式上場の申請手続きを一時停止するよう、関係職員に求めるなどの動きがあった。

中国側が米国での新規株式上場を規制することを検討している対象は、「デリケートな消費者情報を大量に保有している企業」という。中国証券監督管理委員会や中国のインターネット管理部門など、政府の複数部門が「横断的」に関与する新部門を数カ月内に創設して、同部門が承認した場合のみ、規制の対象となる企業が米国で新規株式上場することを認めるとの見方もある。

また、イデオロギー面で問題がある企業に対して、米国での上場を認めないことになるとの見方もある。

米国側の動きとしては、米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長が17日、SEC職員に対して中国企業のVIE（変動持ち分事業体）スキームを利用した新規株式上場の申請手続きを一時停止するよう、関係職員に求めていた。

VIEスキームとは、企業が投資のプラットフォームとなる別会社を設立する手法の一つで、二つの会社に資本関係はないが、各種契約を通じて両者は連動している。中国政府は自国のインターネット関連企業に対する外資参入を規制している。そのため、これまでアリババやテンセントなど、中国のインターネット企業がVIEスキームを使って米国での資金調達を行う例は多かった。その場合、外国人投資家が中国国外で設立された会社に投資しても、中国本国の事業会社が外国側からの投資を受け入れたことに、形式上はならないからだ。

ドイチェ・ベレによるとゲンスラーSEC委員長は、中国企業の米国における資金調達について「中国で運営している企業の監査役が3年以内に帳簿と記録を公開しなければ、会社登記場所がケイマン諸島であれ中国国内であれ、米国で株式を上場していることはできなくなる」と述べたという。

ドイチェ・ベレは米中双方の当局の動きを「相互不信が激化」と表現した。（翻訳・編集/如月隼人）