日本の華字メディア・日本華僑報網は28日、東京パラリンピックが開幕から数日しかたっていないもののすでに称賛に足るパフォーマンスを見せていると報じた。

記事は、東京パラリンピックは五輪と同様にいくつかの問題点が報じられているものの、五輪と比べるとその運営はスムーズであり、人々の競技への注目度も高まっているとし、称賛すべき三つのポイントを挙げた。

まず、感染対策について。パラリンピック開催時の日本の感染状況と東京五輪期間中の感染状況とでは「雲泥の差」だと指摘。「現在、日本全国の多くの地域に緊急事態宣言とまん延防止措置が出されており、日本全国で1日当たりの感染者数はすでに1万人を超えている。開催都市の東京都だけでも1日4000～5000人の水準に達している」と説明した上で、「パラリンピックが直面する感染対策任務は東京五輪よりも事実上、困難なものとなっているが、競技開始から数日の状況を見ると、運営やスタッフが東京五輪の経験を蓄積し、それをパラリンピックに活かしていることが分かる。これまでのところ、かなりの成功と言えるのではないだろうか」と論じた。

次に、サービス面で事前の予想を上回る良さを見せているとした。記事は、「感染が拡大する中で開催されたことで、パラリンピック主催側の障害者アスリートへの支援サービスに問題が生じるのではと日本の世論から懸念されていた。しかし今のところ、パラリンピックでのサービスはかなり整然と行われている」と指摘。「読売新聞は8月27日付の記事の中で東京パラリンピックの障害者アスリートへのサービス面での取り組みを称賛し、過去最多の参加人数を誇るパラリンピックが、日本国内の感染状況悪化という困難にありながらも依然として世界に高いレベルの日本式サービスを示していると述べた」とした。

そして最後に、「パラリンピック大会組織委員会などが技術を駆使して宣伝を行ったことで、パラリンピック開催をめぐる日本国内の反対意見が大きく低下したこと」を挙げた。記事は、「東京五輪開催への不満と比較すると、パラリンピック開催に関する日本国民の不満はかなりマイルドに見える」と説明。その理由の一つが「パラリンピックの大会組織委員会が東京五輪の経験を生かし、先進的な広報手段を活用して、障害を持った選手たちが懸命に奮闘する姿を多くの人に見てもらうよう努力したことにある。これは新型コロナに直面して苦しんでいる日本の人々を別の面から激励するものでもあった」とした。そして、日本の世論調査の結果として、「パラリンピック開催に反対する日本国民の割合はわずか10%程度で、東京五輪開催に反対していた人の割合を大きく下回っている」と伝えた。

記事は、「パラリンピックはまだ初期の段階であり、多くの不確定要素もある。しかし、全人類が見守る東京パラリンピックはきっと成功を収め、この特別な時期に五輪を開催した日本の夏を良い形で締めくくることだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）