遼寧省大連市で8月25日にオープンした「日本風情街」への批判をめぐり、大連市政府は「日本製品の販売だけを許可しているわけではない」と説明した。中国メディアの大洋網が31日付で伝えた。

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記事によると、「日本風情街」は地元政府の2021年度重点活動にも指定されている文化観光プロジェクト「盛唐・小京都」の一部。大連樹源集団の投資によるもので投資総額は45億元（約765億円）。総敷地面積63万平方メートル（東京ドームおよそ13．5個分）に、商業施設や住宅、娯楽施設などを集めた開発プロジェクトだ。日本の京都をモデルにしており、唐代と日本の建築様式が融合した街並みを再現している。プロジェクトは19年7月28日に始動、3期に分けて進められるという。

「日本風情街」の名称は「小京都商店街」で、大連市東部の金州区金石灘にある。市中心部から公共交通機関や車で1時間ほどの場所だ。記事によると、8月29日の日曜日には多くの市民が現地を訪れていた。販売されている商品の多くは日本製品で、電気製品から食器、食品までさまざま。一方で、中には地元の特産品や、中国伝統の飴細工、唐代を思わせる衣服や中国産茶葉を販売する店もあったという。

ネット上で「日本の業者にだけ入居を許可し、日本製品のみ販売することを許可している」などのうわさが流れていることについて、大連市金州区金石灘管理委員会の担当者は「そのような規定はない」と説明。アジア圏の文化基地建設に力を入れているとし、今後は韓国やネパールなどの商品を販売する店も誘致する方針だと語った。（翻訳・編集/北田）