2021年8月31日、韓国・YTNによると、日本植民地時代に旧日本軍に動員され、戦後にBC級戦犯として処罰された朝鮮半島出身者が韓国政府を相手取り「日本政府に問題解決を求めず放置しているのは違憲だ」と主張した訴訟で、韓国の憲法裁判所は同日、原告側の訴えを却下した。

記事によると、朝鮮人戦犯生存者の集まり「同進会」のメンバーやその遺族が韓国外相を相手取り起こした訴訟で、憲法裁判所は訴え却下の判決を下した。

裁判所は「国際戦犯裁判の処罰により生じたBC級戦犯の被害補償問題を、日本軍慰安婦被害など反人道的行為に基づく賠償請求権問題と同じとみることはできない」とし、「韓国政府が日韓請求権協定に基づき紛争解決手続きを踏まなければならない具体的義務は認めがたい」と説明した。裁判所は元慰安婦や原発被害者の賠償問題では、「韓国政府が十分な努力をせず基本権を侵害した」と判断していた。

「同進会」メンバーらはBC級戦犯として処罰され出所した後も韓国に戻れず、日本政府の謝罪と賠償を求めて訴訟を起こしたが、敗訴した。その後「韓国政府が1965年の請求権協定を締結した後、朝鮮人BC級戦犯の処理問題について日本政府と協議せず放置したのは違憲だ」と主張して2014年に憲法裁判所に訴訟を提起していた。

これを見た韓国のネットユーザーからは「独立のために大きな犠牲を払った独立有功者に対する補償も十分でないのだからこの判決は当然。多少の強制はあったかもしれないが、半分は自分の意思で加担し戦犯となった人は、それに対する責任を受け入れるべき」「日本のために戦ったのだから日本に行って賠償してもらうべき」など判決を支持する声が寄せられている。

一方で「韓国の裁判所には今も親日派が数多く存在している」「慰安婦問題以外はほぼ却下されるのはなぜ」「どちらも強制的に連行されたのに、死にかけた軍人のことは無視し、死にかけていない慰安婦のことは厚遇するのか。公平でない気がする」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）