2021年8月31日、韓国メディア・韓国経済は「結局『国の借金1000兆ウォン』時代を開いた文政府」との見出しで、来年の国家債務の見通しを伝えた。

記事によると、韓国政府は同日、来年の予算を今年の本予算558兆ウォン（約53兆円）比8．3％増の604兆4000億ウォンに編成したと発表した。9月3日に予算案を国会に提出する予定で、12月初めまでに議決できるよう努めていくとした。

本予算が600兆ウォン以上に編成されたのは今回が初めてのことだという。来年の赤字国債77兆6000億ウォンを含めると、借金は112兆3000億ウォン増える。このため来年末の国家債務は1068兆3000億ウォンに達し、国内総生産（GDP）に対する国家債務の比率も50．2％に増加するものとみられている。記事は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足以降『借金をしてでも資金供給』政策を続け、任期最後となる年も『超スーパー予算』を固守した結果、このようになった」としている。

文大統領は同日の閣議で、「完全な経済回復と国際貿易秩序の変化などに対応するためには、財政の積極的な役割が必要」とした上で「積極的な財政投資が経済の回復速度を高め、税収が増える好循環効果を生み出すだろう」と述べたという。

一方、支出と国の借金の増加により、韓国国民の負担は拡大している。租税負担率は今年の20．2％から来年は20．7％になるものとみられ、国民負担率も今年の27．9％から来年は28．6％に上昇、2025年には29．2％まで拡大される見通しだという。

これを受け、韓国のネット上では「残りの任期で税金を使い果たそうとしているようだ。政権が交代したら、次の政権のせいにするんだろうな」「住宅価格、物価、雇用、民生には何の能力も持たず、関心事は大統領選と北朝鮮だけ。自分が不利になると金をばらまいて国の財政を滅ぼす」と文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で「コロナで世界が財政を拡張してる状況の中、韓国だけは正常運営しろって？」「日米の負債はもっとすごいし、経済協力開発機構（OECD）加盟国の多くが国家債務が80％以上。50％ならいい方」「世界と比較しなきゃ。だから国民のメディア改革を求める声が高まってる」と擁護する声も見られる。

この他「国の借金よりも家計の負債の方が問題」「違う政権でコロナが起こったらどうなってたかな？」「なんとかなるさ」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）