2021年9月3日、韓国・文化日報は「女性の政治・経済活動進出が広がり、いわゆる『ジェンダー対立』問題も浮上している中、数字は韓国人女性の生活が依然として苦しいものであることを示している」と伝えた。

韓国女性家族部は今月1～7日を、両性平等の実現を促進するための「両性平等週間」に指定した。同紙は、政府官庁が今年発表した女性関連統計から、今の韓国人女性の状況を分析している。

15～64歳女性の雇用率（2020年基準）は56．7％で、経済協力開発機構（OECD）平均（59．0％）に及ばないと分かった。女性の雇用は20代がピーク、30代で急減し40代で再び上昇した後に50代でまた下落するという「M字型」を示しているが、韓国はOECD主要国で最もこのM字のカーブが顕著だという。

結婚、出産、育児などのために仕事を辞めた「経歴断絶女性」は、19年の169万9000人から20年は150万6000人に減少したが、依然、既婚女性の17．6％を占めている。経歴断絶前の賃金（20年基準）218万5000ウォン（約20万円）が断絶後には191万5000ウォンと87.6％水準に減少しており、「職場復帰の際の賃金下落と雇用条件の悪化も問題だ」と指摘している。

女性賃金労働者の45％は非正規雇用で、女性就業者の多数が雇用安定性の低い対面サービス業に従事している。女性の1時間当たりの平均賃金総額（20年6月基準）は1万5372ウォンで、男性（2万2086ウォン）の69．6％水準にとどまっている。また、上場法人の女性役員比率は5．2％（21年基準）で、OECD平均の半分にも及ばないという。

男性の育児休暇取得が急速に増えているものの、昨年の育児休暇取得者（11万2040人）に男性が占める割合は24．5％（2万7423人）にとどまっている。

また、国家人権委員会の調べによると、最近インターネット上での嫌悪表現対象の1位は女性（80．4％）だったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「女性警察官は現場への出動は少ないし、出動しても犯人を逮捕しないで見物してるだけ。それでも男性警察官と同賃金だ。なのに断絶だ何だと、被害者意識が強すぎる」「本当に同じだけ働いてるのに女性の賃金のほうが安いなら会社も女性だけを雇用するでしょ」「女性も賢ければ男性より稼げるし、一生懸命労働すれば男性より稼げる。オフィスに座って爪を眺めてるだけじゃ稼げないよ」「女性も危険な仕事、キツい仕事、当直もやればいい。賃金が上がるぞ」「女性雇用のクォータ制などもなくして、本当に仕事の能力順で雇用すべき」など、否定的な意見が殺到している。（翻訳・編集/麻江）