2021年9月3日、韓国・世界日報は、独メディアが「韓国経済は1980年代の日本と類似したバブル経済の崩壊を経験するかもしれない」と警告したことについて報じた。

ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレは現地時間2日、「不動産価格の急騰、株式市場の過熱、家計負債の悪化が重なり、アジアの4大経済国である韓国は、日本の失われた10年を経験するかもしれない」と伝えた。

同メディアは、韓国の状況について「韓国人の総負債額は今年3月末に前年比9．5％増の1兆5100億ドル（約165兆7000億円）に達した」「今月初めに金融当局が家計負債の悪化を防ぐため、都市銀行に無担保融資の件数を減らすよう要請した」と伝えている他、「ソウル市内のマンション平均価格は年初から半年間で9．7％上昇し97万7124ドルを記録した」「韓国政府は負債を減らす努力を試みたが、ソウルと首都圏の不動産価格は上昇を続け、需要を減らすことはできなかった」「むしろ不動産確保のために多くの人が融資を増やした」と分析している。

ジョージ・ワシントン大学のパク・ジュン教授は「政府が市場加熱の防止策を取るべきだという点には同意するが、どんな措置を取ったとしても、来年の大統領選挙後の新政権発足にも時間がかかり、早期に近物価が安定するとは思えない」と指摘。問題解決には、政府が若者層のために雇用創出に集中すること、かつての製造業部門への固執から脱却することだと述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「一生懸命地道に生きている人だけがばかを見る国になってしまった」「いくら何でもソウル・江南（カンナム）で20坪のマンションが20億ウォン（約1億9000万円）以上もするってどうかしている」「下手に手を出したせいで、住宅価格は3倍になった」「この国が揺らいでいるのは、コロナによる被害より、不動産などの誤った政策のせい」「10年を失うんじゃなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が20年退歩させた、というレベル」「正直、今の状況ならバブルの崩壊を願うよ。この国はめちゃくちゃだ」「韓国は人口が少ないから、失われた20年になるかもな」など不安げなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）