2014年5月16日、中国商務部によると、「日中韓投資協定」が17日に発効する。業界関係者の指摘によると、この協定は「日中韓自由貿易協定（FTA）」調印の前提条件となるもので、3カ国の相互投資を推進し、各国の投資リスクを引き下げる上でプラスとなり、3カ国の経済貿易協力推進に積極的な影響を与える。

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日中韓は14日、同協定発効に必要な国内の法的手続きを完了した。同協定の関連規定によると、発効は17日となっている。業界の専門家の話では、同協定の発効は日中韓FTA調印の重要な条件であり、3カ国の投資協力をさらに推進し、3カ国の経済貿易関係発展を推進する上で積極的な役割を果たす。

▼日中韓FTA調印の前提条件

日中韓は2012年5月30日に北京で、「中華人民共和国政府、日本国政府、大韓民国政府による投資の促進・利便化・保護協定」と「議定書」（日中韓投資協定）に調印した。

調印に先立つ交渉は07年にスタートし、5年の間に13期の公式交渉と数回の非公式交渉が行われた。協定には27の条項と1つの議定書が含まれ、国際投資協定に通常含まれる重要な内容は網羅されている。たとえば投資の定義、適用範囲、最恵国待遇、内国民待遇、徴収、移転、代行、税収、一般的例外、紛争の解決などについての条項が含まれる。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所日本経済研究室の張季風（ジャン・ジーフォン）主任（研究員）によると、同協定は日中韓FTA調印の前提条件であり、3カ国相互の投資を推進し、投資により大きな保障を与え、投資をよりスムースにする上でプラスになる。同協定は日本企業と韓国企業の対中投資リスク軽減でプラスになる。現在、中国沿海地域への投資はすでに飽和状態にあり、この協定があることで、日韓企業は対中投資への視野をさらに広げ、中部・西部地域に注目するようになるという。

▼3カ国の投資を推進

中国商務部条約法律司の責任者によると、同協定の発効は日中韓3カ国の経済貿易協力にとって重要な意義がある。同協定は日中韓にとって初の3カ国間の投資行為を促進・保護する法律文書であり、制度の設定であり、3カ国の投資家により安定的で透明性の高い投資環境を提供し、3カ国間の相互投資を促進・保護し、3カ国の投資協力を一層深化させ、3カ国の経済貿易関係の発展を推進する上で積極的な役割を果たすことになる。

中国商務部国際貿易経済協力研究院の徐長文（シュー・チャンウェン）研究員によると、同協定の発効は日韓の対中投資を推進する上でプラスになり、特にインフラ分野の投資でプラスになる。たとえば日本はPM2．5（微小粒子状物質）関連の対中投資を重点的に行うようになる可能性がある。韓国の一連の大企業も誘致することになり、サムスンなどは対中投資を引き続き増やしている。また、同協定の発効は中国の中西部地域の企業誘致や資本導入を推進する役割も果たすことになる。近年、日中韓の間には政治問題での一連の隔たりがあるが、3カ国の企業はこれまでずっと密接に関わりあってきた。日本の自動車メーカーの対中投資などは今でも減少していない。同協定の発効は日中韓3カ国の経済貿易協力を促進するだけでなく、他の国や地域の対中投資を促進し、欧米地域の対中投資も間接的に促進することになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）