2021年9月7日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国の不動産業界に逆風が吹いており、1日当たり1社のペースで不動産会社が倒産していると報じた。

記事は、中国の週刊誌・時代週報の報道を引用し、中国では9月5日現在で今年に入ってからすでに274社の不動産会社が倒産文書を発表しており、1日当たりおよそ1社が倒産していると紹介した。その背景には、中国政府が近年「家屋は住むためのものではなく、転がすものではない」との姿勢を打ち出し、特に昨年下半期に監督管理当局が不動産会社による高レバレッジ経営を規制するとともに、ローン限度額を厳格にコントロールし始めたことで、今年に入って不動産市場が急速に冷え込んだことがあると伝えた。

そして、弱小の不動産会社が急速に市場から淘汰される中で、倒産企業の中には著名企業も少なからず含まれていると指摘。上場企業の間でも危機が発生しており、信用リスクが全国の業界トップ50企業にまで波及しつつあるとした。

その上で、業界トップ30に入る大型企業の華夏幸福が9月4日現在で期日どおり償還できていない債務の元本と利息の合計が878億9900万元（約1兆5000億円）に、藍光発展も9月3日現在で186億6400万元（約3200億円）に達していると紹介した。

記事はまた、澎湃新聞の報道として、中国の不動産大手・融創中国の孫宏斌（スン・ホンビン）董事会会長が先月末に、不動産業界の状況は今年下半期にさらに凄惨（せいさん）になるとの予測を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）