2021年9月8日、新浪新聞は、中国の富豪が日本の不動産の「爆買い」を狙っているとする記事を掲載した。

記事はまず、日本メディアの報道として、外資による日本の森林買収面積が増加していると紹介。2021年までの累計面積は2376ヘクタールと、林野庁が調査を開始した2010年の4.2倍になっており、中でも中国本土と香港の資本による購入面積が969ヘクタールと全体の40％を占めていることを伝え、新型コロナが収束すれば中国資本による日本の不動産購入はさらに加速することになるとした。

そして、日本が2020年の東京五輪・パラリンピック開催権を獲得して以降、日本の不動産に対する世界的な注目が高まり、新型コロナまん延により大会開催が疑問視され、日本経済の回復が進まない中でも、世界で最も良いパフォーマンスの不動産投資市場とみなされてきたと伝えた。そして、特に中国人投資家の熱量が非常に高まっており、昨年上半期には中国のある外国不動産投資情報サイトにおける日本の不動産情報照会数が、一昨年の下半期に比べて5倍以上に増えたと紹介している。

また、中国人をはじめとする外国人が日本の不動産に興味を持つ大きな背景として「日本ではお金さえあれば自由に土地の取り引きを行う事ができる」点があると指摘。日本では外国人による国内不動産投資を禁じる法律がなく、日本に住んでいなくても、あるいは日本滞在ビザを持っていなくても、そして日本を訪れたことが一度もない外国人でも、不動産を購入できてしまうのだと説明した。

その一方で、外国人の不動産購入に関する規制が無いことで、政府が土地所有者の情報を正確に把握できなくなっているほか、土地所有者に課される「不動産登記法」や「民法典」上の登録義務が外国人所有者に適用できない、土地利用、災害警戒に支障が出る、地方の税金徴収が滞る、といった問題も発生しているとした。

さらに、2008年6月には韓国の投資家が長崎県対馬の海上自衛隊基地付近に土地を購入する事例が起きるなど、日本国内で海外投資家による不動産購入に対する憂慮が強まり、今年6月に「土地使用法」が制定されたと紹介。しかし同法はあくまで自衛隊基地や原子力発電所などの重要施設周辺の土地所有者に対する調査のみを定めたものであるため、同法が海外の投資家による日本の不動産投資熱に影響することはないと伝えた。（翻訳・編集/川尻）