2021年9月9日、韓国・ノーカットニュースは「日本の独島（竹島の韓国名）挑発の裏には米国がいた」と題する記事で、「あまり知られていない事実だが、独島紛争は米国が70年前にサンフランシスコでその土台を作った」と伝えた。

日本が竹島領有権を主張する根拠となっているのは、1951年9月8日に締結されたサンフランシスコ平和条約の「領有権放棄」条項。同条項は放棄対象を「済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮半島」と定めており、竹島は含まれていない。

この条約について記事は「日本と連合国の間で締結されたが、連合国の立場は100％米国の立場で、草案も米国が作成した」とした上で、「米国国立公文書館（NARA）の米政府の機密解除文書を見ると、1949年10月に出された条約の草案には日本の領有権放棄の対象に竹島が明記されていた」と伝えている。草案は、1943年に米国、英国、中国が合意したカイロ宣言と方向性を同じくし、「日本が不法に侵奪した領土返還の当為性」が盛り込まれており、「朝鮮半島およびその島しょを日本が放棄する」と明記されていたという。

ところが同12月15日に作成された修正案では、竹島が「放棄対象」ではなく「維持対象」に変わっていたという。記事は「草案には“敗戦国”の日本が権利を放棄する地名が記述されていた一方、修正案には日本の得る権利が明記されており、まるで日本が“戦勝国”であるかのように感じられた」とも指摘している。

わずか2カ月後に竹島が韓国領から日本領になった理由について、記事は「ダグラス·マッカーサー司令官の政治顧問を努めたウィリアム・シーボルド氏が米国務省に報告した文献にある」としている。その内容は「条約の草案には日本の利益を萎縮させる条項が多いため削除、修正、再考せよ」というもの。さらに、竹島について「古くから日本領だった」とも主張しているという。記事は「『古くから日本領だった』との記述はうそである上、カイロ宣言など過去の国際社会の合意にも反している。それにもかかわらず米国務省はこの主張を受け入れた」と批判している。

その後の修正案では竹島が「放棄対象」に再び含まれたりもしたというが、1951年6月14日に出された最終修正案では「済州島、巨文島、鬱陵島」のみが放棄対象となった。記事は「（紆余曲折があったのは）米政府がカイロ宣言の趣旨を無視できなかった何かしらの事情があったとみられる」とし、「竹島の2文字を消すために日本と米国がどのように協力したかは、さらに調査が必要な問題だ」としている。

竹島問題に詳しい韓国の大学教授は「独島問題は米国の影響力から派生した問題」と断言し、「当時は日本も韓国も弱かったので米国に解決を任せた。米国の決定に基づき地域の政治秩序が作られていた時代だっただけに、独島問題も米国の（意思決定）範囲に入っていた」と主張した。

また「北東アジアの政治秩序が冷戦の構図に再編され、米国としては日本を橋頭堡（きょうとうほ）に中国、北朝鮮を封鎖しなければならないと判断した」とし、「日本と接している国は全て東アジアの国なので、日本に有利な形で領土問題を放置することになった」と強調したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「米国は自国の利益を守るためなら何でもする」「米国は常に、日本のために韓国を犠牲にする準備ができている」など米国への批判的な声が続出している。

また「独島を奪おうとする日本と、その後ろで支持する米国。その米国を神聖視し、星条旗を振る韓国のお年寄りたち…」「独島問題を日韓の問題と考え、古文書をあさっても無意味だということに気づいていない人が多い。米国は韓国の味方だと考える無知な人たちが日本をますます調子に乗らせる」「永遠の友邦はいない。韓国は米国に頼らず自ら強くならなければ」など韓国内の問題を指摘する声も。

その他「誰が何と言っても対馬と独島は韓国領だ」「日本がこの問題を国際司法裁判所に持ち込もうとする理由が、それに韓国が反対し拒否する理由が、この国際法条項にあったのか」「米国は今からでも、独島は韓国領だという立場をはっきり示し、自らの罪を償うべきだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）