2021年9月9日、中国メディアの観察者網は、慰安婦問題や徴用工問題に関連する用語について、日本の教科書会社が記述内容の訂正申請を文部科学省に提出し、受理されたと報じた。

記事は、文部科学省が8日、慰安婦問題や第2次世界大戦中の朝鮮半島からの徴用工に関連した教科書記述について、教科書会社5社から削除または訂正の申請があり、同省が同日に受理したことを明らかにしたと紹介。申請を出したのは山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院の5社で、対象となる教科書は中学社会1冊、高校地理・歴史26冊、高校公民2冊の計29冊だったと伝えた。

また、申請の内容について、大部分が「従軍慰安婦」を「慰安婦」に訂正するものだったとし、「従軍」を削除したものや、「従軍慰安婦」の記述を残した上で政府の見解を併記したものなどが見られたと伝えたほか、「強制連行」という表現についても「強制的な動員」、「徴用」といった言葉に改められたと説明している。

そして、各社が申請を行った背景として、日本政府が4月の閣議で「従軍慰安婦」の用語について「誤解を招く恐れがあり、『慰安婦』とすることが望ましい」などとする政府見解を発表したことを紹介。訂正が承認された教科書は現在使用中のもののほか、来年4月より使用されるものも含まれていると伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「日本の教育はますます軍国主義化していて、戦前に似てきつつある」「日本の教科書は今後われわれが作らなくてはダメだ」「日本という民族にはいかなる幻想も抱いてはいけない。力で分からせなければいけない」「日本人は永遠に過ちを認めず、変わろうとしないだろう」「自国の歴史を認めない国に、未来はない」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）