2021年9月9日、中国紙・環球時報は、「日本の中国に対する『恨み』は道義的に汚れている」とする社説を掲載した。

文章はまず、中山泰秀防衛副大臣が8日、台湾の平和と安定について「人ごとではない」と発言したと紹介。これまで特に安全保障問題で台湾への言及を避けてきた日本政府関係者が台湾問題に「口出し」をする用になったとし、「これは非常に意図的な調整である」と評した。

そして、日本について「近代以降中国侵略を繰り返してきた日本が狂ったように中国脅威論を叫んでいる」とした上で、この状況は「東アジアの歴史を知らない人が、第2次世界大戦では中国が日本に攻め込んだのかと誤解しかねない」ものであるとの見方を示した。

また、日中間の世論の対立が深刻化する中で、日本を嫌う中国人の割合よりも、中国を嫌う日本人の割合が明らかに多くなっていることが世論調査の結果で浮き彫りになっていることを伝えつつ「日本社会には中国人が日本を恨む以上に日本人が中国を恨む理由はどこにもない。彼らの『恨み』は、道義上汚れたものなのだ」と主張している。

その上で、現在の日本は第2次世界大戦で負けたロシアからいまだに高圧的な姿勢を取られ、かつて大きな差をつけていた中国の再台頭を許し、かつての植民地だった韓国が先進国の仲間入りを果たし、技術面で日本に挑み始めているという、明治維新以降で最もひどい地政学的環境にあり、地域において相対的な衰退を続けていると紹介。「日本は米国のスネをかじりながら中国にあらがおうとしている上、米軍に占領されるという屈辱的な状況を安全保障や戦略競争力の源泉にしている。自らの実力に対する日本人のうぬぼれは、虎の威を借る狐であるとともに、常にむなしさがつきまとうのである」と論じた。

文章は最後に「日本にはそもそも中国の戦略にあらがう力はなく、ましてや台湾を『自分のこと』と捉え、台湾海峡の未来をつくり上げる力もない。対中問題における威勢のよさは、自らの焦りを和らげなんとか鼓舞しようという心理の表れなのだ」と主張。日本について「もはや中国の復興を妨げる最も重要な障害でもなければ、安全保障上の最大の脅威でもない」と断じた上で、「時代の変化の中で畏縮し続けながら、中国に対して狂ったようにわめき叫ぶ米国の共犯者をどう『適切に処理』するかが、中国にとっての長期的な課題なのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）