2021年9月10日、中国のニュースサイト・環球網は、米中央情報局（CIA）が中国の動画投稿アプリTikTokのアカウント開設を検討しているとの情報に対して、反中派の議員が開設停止を要求する書簡を送ったと報じた。

記事は、米紙ザ・ヒルの報道として、「多くの米国製SNSのアカウントを開設しているCIAが、PRを目的として欧米で広く利用されている中国の動画SNSであるTikTokのアカウント開設も検討している」との情報が米国内に流れていると伝えた。

その上で、中国政府からブラックリストに入れられている反中派で共和党所属のマルコ・ルビオ上院議員がCIA局長に対して、中国企業をバックグラウンドに持つSNSでのアカウント開設は、米国の安全保障やユーザーのプライバシー、データに対する重大な脅威になるとして実施しないよう求める書簡を出したとした。

また、書簡の中で同議員がCIAに対し、中国企業が運営する一切のSNSから距離を置くべきだと主張したほか、リソースをSNSのアカウント開設などに注ぐこと自体が不適切であり、中国やロシア、イランによる脅威や、米軍のアフガニスタン撤兵により生じたテロの脅威への対処といった「正しいこと」に用いるべきだとの考えを示したと紹介している。

一方で、CIA側はザ・ヒルに対して、TikTokにアカウントを開設する計画はないとコメントし、情報の内容を否定していることを伝えた。

記事はまた、同議員が書簡をCIAに送る前日には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがTikTokについて、未成年者の保護が不十分であり、成人用コンテンツや麻薬や暴力に関する情報が検索できてしまう上、これらのコンテンツを未成年者に「おすすめ」するアルゴリズム（手順）になっていると批判する報道を行ったと紹介した。（翻訳・編集/川尻）