中国メディアの環球時報は米国で同時多発テロが発生して20周年となる11日、「9．11が中国の台頭を助けた? それは甚だしい誤判断」と題する社説を発表した。

社説はまず、2001年9月11日を政治における出発点と見なすことは「甚だしい米国中心主義の弊害」であり、その米国中心主義が「米国は中国の台頭を阻止せねばならない『使命』がある」との考えに結びつき、米国のエリートは「9．11」以来現在も、「米国は世界を形づくるべき」という迷妄から抜け出していないと主張した。

また、同時多発テロは確かに大きな事件であり、一時期は米国の国際政策に大きな影響を与えたが、「世界の転換点だった」との考えは同時多発テロの影響を過大に評価しており、中国の台頭と結びつけることは「全くのこじつけだ」と評した。

社説はさらに、米国が同時多発テロをきっかけに「反テロ戦争」に力を集中することになり、米中関係が改善され、中国にとって全体的に有利な国際環境が形成されることになったのは事実と論じた上で、中国の原動力は中国内部にあったと主張。さらに具体的には、社会主義市場経済によって、中国人がすばらしい生活を追い求めるようになり、国家が国民の求めに最大限に応じることによって、国としての迅速な発展が実現したと説明した。

また、中国が国際貿易の体型に組み込まれたことも、西側の中国に対する「ほどこし」ではなく、中国とWTOメンバーの相互利益を得るための協力の成果であり、勤勉で聡明な中国人の巨大な貢献に対する当然の報酬と主張。「中国という工場」が米国や西側の消費者にもたらした良質で廉価な大量の商品が、デフレ下にある世界の繁栄を支えたと論じた。

また、発展を遂げよい生活を送ることは中国国民の神聖なる権利であり、中国の全面的進歩を阻止するための「天が設けた壁」は存在せず、中国の発展を阻止しようとすることがそもそも「邪悪な妄想」と断じた。

社説はさらに、米国はオバマ政権期に「アジア太平洋のリバランス戦略」を試み、TTPにより中国を孤立させ排斥しようとしたが、トランプ大統領は「あまりにも損」と考えて自ら放棄したと指摘。その上で、米国が推進している中国抑止戦略は、軍事面でも順調でないと論じ、「対中貿易戦がアフガン戦争と同様に惨敗することは目に見え」ており、反中同盟を構築しようとした際に遭遇した現実の抵抗は、形式的に得られた成果よりも遥かに大きいと主張した。

社説は最後の部分で、「9．11」は大事件であったが、全世界の緊密化の論理を変更することはできず、中国の国家体制と中国人の（よりよい生活への）追求と勤勉さを損ねることはできないと主張。米国はアフガン戦争を終結させたことで、中国方面にある程度の力を振り分けられるようになるかもしれないが、やはり時代の流れを変えることはできないと論じ、時代の流れは米国の少数の政治エリートの考えのように推移することはないと断言した。（翻訳・編集/如月隼人）