2014年5月17日、海外メディアがこのほど伝えたところによると、日本政府は今後7年間に東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の高校に公開募集したボランティア約3000人を派遣し、日本語の普及を図る計画だ。まず今年9月にインドネシアなどに第1弾として約60人を派遣し、現地の日本語教師をサポートする。

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▽アセアンに文化外交

2008年まで、日本はずっとASEANにとって最大の貿易パートナーだった。日本の東南アジア各国との協力は、現地の人々に寄り添った民間路線を得意とし、非政府間協力で大きな成果を上げていた。日本はよく東南アジア諸国各界の人々を招いて交流し、現地で無料の文化育成機関も多数設立し、日本語、茶道、生け花といった代表的な日本文化の普及に努めた。

最近は日本経済の低迷により、こうした「金満外交」はやりたくてもできなくなったため、コストの安い文化外交が新たに注目を集めている。アジアに目をやると、日本は経済的にはまだASEANにいろいろ指図できるものの、文化的な面での影響力には限界がある。

東南アジアの資源や戦略的位置づけが欲しい日本は、中国の東南アジアに対する影響力の拡大を恐れる。中国は11年に日本を抜いてASEAN最大の貿易パートナーとなり、ASEANとの協力が徐々に深まっており、日本は非常に焦っている。

日本は一連の支援措置を通じて、東南アジアでの存在感を一層高め、さらにはこの地域における中国の影響力を押さえたい考えだ。

▽実事求是で文化支援をながめる

第2次世界大戦で、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、フィリピンなどはいずれも日本の侵略戦争の被害を受けた。日本は東南アジアでのイメージの再構築を重視しており、日本のソフトパワーをよりどころとし、これを広めて、イメージを刷新したい考えだという見方がある。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長によると、日本がASEANにボランティアを派遣して日本語の普及に努めようとしていることを単純に文化戦争の発動だととらえてはならない。また、政治問題化させたり、別の目的に利用したりしてはならず、実事求是の態度で具体的な問題を具体的に分析しなければならない。

日本の「金満外交」は東南アジアに波及しているが、日本は経済面でのみ東南アジア各国に支援を提供しているわけではない。劉副院長の指摘によると、日本政府の対外支援には円建ての低利子借款が含まれ、これはインフラ建設の支援に充てられている。無償の支援も行っており、象徴的な意義のある建築物を贈ったり、技術者を日本に招いて訓練育成や交流を行ったりしている。

日本が費用を出してボランティアを派遣し、日本語教育をサポートするという「突然の行動」を取ったことは、特に変わったことではなく、通常の文化交流だ。

劉副院長によると、改革開放のスタート当初、日本は中国にも無償の支援を提供し、日本語教師の育成を目的として北京に日本学研究センターを設立した。

日本の動きを文化戦争をしかけたものと軽々に判断するのは妥当ではない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）