2021年9月14日、環球時報は、レバノンの新しい社会問題相に選ばれたエクトル・ハジャル氏が「中国人はおむつを使わない」と発言したことで批判を浴びていると報じた。

記事は、同氏が先日インタビューを受けた際に、レバノンが現在厳しい時期を経験しているとした上で「われわれは一部の二級品を放棄することで危機に対応しなければならない。現在、レバノン人にとって赤ちゃん用紙おむつは必需品だ。私は中国から戻ってきたばかりだが、中国人は今もおむつを使わない。この経済大国でもおむつを使わず、昔同様に布を使って洗濯している」と発言したことを伝えた。

そして、同氏の発言は「経済戦争」と呼ぶべき厳しい国内経済の局面を乗り切るために、国民に対しておむつやミネラルウォーター、ティッシュペーパーの使用を控えることを呼び掛けるものだったとする一方で、「この発言は人びとを安心させる効果を生まなかったばかりか、国民からの嘲笑を買うことになった」と紹介。12日には現地のツイッター上で「おむつ大臣」がトレンドリストのトップに登場したとしている。

その上で、現地のネットユーザーからは「中国人がおむつを使うかどうかは知らないが、国を管理する大臣からこんな発言が出るとは、世間離れも甚だしい」との声が出ているほか、キリスト教系の右派政党「レバノン軍団」の議員も「おむつ大臣の話を聞いて、われわれはこの男によって地獄よりもさらに遠い所に連れて行かれることを確信した」と批判したことを伝えた。

記事はさらに、情報相に就任したジョージ・クルダヒ氏が12日に「レバノンはまさに緊急降下中の飛行機にいる。われわれは人びとが希望を得るよう全力で協力しなければならない」と発言したことを紹介し、ネット上ではハジャル社会問題相の発言と合わせて「この2人の大臣は国宝級のコメディアン。新しい政権で顔ぶれは新しくなったが、彼らの物言いは相変わらず愚かだ」といった皮肉めいた批判が出ているとした。

記事によると、レバノンは現在、19世紀中期以降で最も深刻なクラスの経済危機に直面しており、人口の半数が貧困ライン以下の生活水準にあるほか、物価が2020年10月に比べて580％上昇、昨年の経済成長率はマイナス29．3％を記録し、今年も9．5％のマイナス成長になる見込みだという。（翻訳・編集/川尻）