在ベトナム中国大使館は13日、岸信夫防衛大臣がベトナムを訪問した際、釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域での中国の活動を非難し、中国の「海警法」施行を中傷し、台湾問題で中国の内政に干渉する発言をしたことに対する反論を大使館ウェブサイトに掲載し、中国と関係国には南中国海（南シナ海）の平和・安定を共同でしっかりと維持する能力と知恵が完全にあることを指摘した。新華社が伝えた。

同大使館は「中国の『海警法』公布は通常の国内立法であり、特定の国を念頭に置いておらず、国際法及び国際的慣行と完全に合致する。中国の国内法及び関連する国際法の規定に基づき、中国の管轄海域は明確であり、海洋権益をめぐる中国の主張に変更はない。中国は一貫して、海洋問題をめぐる意見の相違を、南中国海当事国との対話や協議を通じて適切に処理すべく尽力してきた」と指摘。

「釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土だ。近年、日本は釣魚島に対して一方的行動を取り続け、釣魚島海域での『法執行権』の不法行使、いわゆる『国有化』の実施、政界要人の公の姿勢表明などを通じて、係争棚上げという中日間の政治的コンセンサスを一方的に破棄した。こうした日本側の行動によって、中国側が長期的に自制を保つ前提条件はもはや失われた。日本は泥棒が人を泥棒呼ばわりし、逆にかみつくような事をしてはならない」とした。

また同大使館は、「日本の極右政治勢力が釣魚島と台湾地区の問題において仕掛けている挑発の本質は、世界の平和愛好国による反ファシズム戦争勝利の成果に対する公然たる否定であり、国連憲章に基づく戦後国際秩序に対する公然たる挑戦だ。日本側の行動は、日本の不名誉な歴史の記憶を世界の人々に再び呼び起こすことになるだけだ。われわれは日本に忠告する。国家の主権及び領土的一体性を守る中国国民の強固な決意、断固たる意志、強大な能力を見くびってはならない」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）