2021年9月14日、韓国・ニューシスによると、韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、韓国最高裁の判断を「国際法違反」だと主張した日本政府に対し、韓国政府が「恣意的だ」と反論した。

記事によると、韓国最高裁は10日、資産の差し押さえ命令に対する三菱重工業の再抗告を棄却した。

三菱重工業は18年11月、元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で敗訴が確定したが、賠償に応じていない。そのため原告側は三菱重工業が所有する韓国内の商標権と特許権の差し押さえを申し立て、地裁がこれを認める決定を出した。三菱重工業は不服として即時抗告し、これまでに棄却されたものは再び手続きの差し止めを求める再抗告を行っていた。

韓国最高裁の判断を受け、加藤勝信官房長官は「明らかな国際法違反」と指摘した。三菱重工業も「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決された問題だ」との立場を示した。

これに対し韓国外交部関係者は14日、「韓国の裁判所の判決が国際法に違反するという日本側の主張は全くもって事実でない」とし、「1965年の日韓請求権協定の適用範囲については法解釈の争いがあり、国際法違反とするのは一方的、恣意的な主張だ」と反論した。

また「われわれは合理的かつ現実的な問題解決のため、日本側に対話の必要性を一貫して訴えている」とし、「日本が韓国に解決策を提示せよと求めることは問題解決に役立たない」とも述べたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは、日本政府に対し「聞く耳を持たないから何を言っても無駄」「他国を侵略し、さまざまなものを奪った日本の行為は合法だとでも？」「謙虚さが足りない」など厳しい声が上がっている。

一方で「日本もそうだけど、韓国だって問題解決に役立たないことばかりしている」「過去に縛られ、未来に進めない。現政権の外交能力を疑ってしまう」「条約の解釈に争いがあるのなら、国際司法裁判所に判断を任せればいいのに」など、韓国政府の対応に不満を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）