韓国で新型コロナウイルスに関する支援金の支給が開始され、その使い道に注目が集まっている。14日、韓国・国民日報が伝えた。

韓国では6日から国民支援金（25万ウォン、約2万3400円）の支給を開始。今回の支援金はコロナ禍の影響を受けた自営業者と小規模商業従事者の支援を目的にしており、デパートやショッピングモール、大型マート、免税店、外資系企業、大企業の直営店などでは使用できない。そんな中、コンビニエンスストアでワイヤレスイヤホンやスマートウォッチなどを購入する人が続出しているという。

記事によると、韓国の大手コンビニチェーン「Eマート24」は11日に、「GS25」は13日にサムスン製「Galaxy Watch 4」の販売終了を発表した。比較的高価な小型電子製品をコンビニエンスストアで販売するのは今回が初めてではないが、最近になってコンビニエンスストアでも支援金で「Galaxy Watch 4」を購入できるという情報がインターネット上で広がり、生活必需品を多く必要としない独身者や若者を中心に爆発的な売れ行きを見せたという。実際に韓国のオンラインコミュニティーや掲示板、SNSでは購入者からの投稿が相次ぎ、購入可能な店舗の情報や、購入時のレシートの写真が数多く公開されているとのこと。

しかし一部では「大企業の製品を購入するために支援金が使われるのは趣旨に合わない」とする批判も上がっており、あるネットユーザーの「大企業をもうけさせるためではなく、苦しんでいる自営業者へ行き渡るように使うべき」という意見には、賛同するコメントが数多く寄せられたという。ただし、支援金は直営店以外のコンビニエンスストアでのみ使用可能で、「Galaxy Watch 4」を購入することも小規模商業従事者の支援にあたるという反論もある。また、「支援金の使用可能店舗が在来市場や近隣の商店などに限られており、1人暮らしの若者にとっては使いづらいとして、肯定する意見も多い」と記事は伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「自営業者を救うための支援金で、嗜好品の電子機器を買うなんてあり得ない」「本当に苦しんでいる人々をきちんと支援するべき」「結局昨年の支援金支給時と同じ状況に…」「コンビニはむしろコロナ特需でもうかっているはず。他の店は夜10時に閉まるから、飲みたい時はコンビニで酒とつまみを買う」「むしろ25万ウォン税金を免除していればよかったのでは？」など、批判的なコメントが目立っている。（翻訳・編集/丸山）