現代自動車が19年ぶりに開発した軽自動車「キャスパー(Casper)」が、韓国で爆発的な人気を集めている。9月16日、韓国メディア・ニューシスが報じた。

記事によると、現代自動車は14日に新型コンパクトSUVの軽自動車「キャスパー」の事前予約を開始。初日の14日だけで1万8940台の契約を達成し、「内燃機関車」の最多契約記録を塗り替えたという。

「キャスパー」は個性的なデザインや高い商品性も魅力だが、韓国初の「共生型地域雇用」を実践した、現代自動車と光州市の合弁工場「光州グローバルモーターズ」（GGM）により生産された製品である点が特長。「共生型地域雇用」とは政府と地方自治体が福利厚生費を支援することで企業の人件費負担を軽減し、地域経済の活性化と雇用創出を図るもので、GGMについては光州市が21％、現代自動車が19％の株式を保有している。

今回GGMは、高卒者や専門学校卒業者など20～30代の若者を、生産職に380人新規採用した。号俸制や各種手当は存在せず、週に52時間働いた場合、初年度の年俸は約3500万ウォン（約327万円）になる。これは現代自動車や起亜の社員の平均賃金の半分の水準だという。労働者の平均賃金が高い韓国の自動車業界では、これまで「軽自動車は売れるほど損」という公式が存在し、軽自動車の生産を避けてきた。しかし現代自動車は今回GGMを通し、19年ぶりに軽自動車の発売が可能になったとのこと。

また、オンライン販売も「キャスパー」の売り上げを伸ばした大きな要素だという。オンライン販売には販売コストの削減や、消費者にとっての利便性向上などの利点があるが、現代自動車は販売職の労働組合による反発に遭い、これまで導入してこなかった。しかしGGMで生産される「キャスパー」に限りオンライン販売を行ったことが、売り上げに好影響を及ぼしたとみられている。

さらには「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も14日に直接オンライン予約し、『キャスパー』のヒットを後押しした」と記事は伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「文大統領は本当にすばらしい」「GGMファイト。応援しています」など、応援の声が寄せられる一方、「買いたいけど価格が思ったより高いのが残念」「軽自動車なら軽自動車らしい価格で売らないと」「人件費と販売コストを下げたのに、中型車と価格がほぼ変わらないのはおかしい」など、「価格が高い」と指摘する意見も。

また「この人気がブームで終わらず、今後も続くのを願ってる」「利便性よりも安全性が重要。衝突テストを確実に実施して」などの冷静なコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）