来年3月の韓国次期大統領選まで半年を切った。政権与党の「共に民主党」と最大野党の「国民の力」は候補者選びの真っ最中だが、主要紙は「5年間、安心して任せる候補・政策が見えない」と指摘。与野党に「どのような政権をつくるのかという本質的なメッセージで勝負しなければならない」と訴えた。

聯合ニュースによると、共に民主党は12日、大統領選の公認候補選びの大きなヤマ場となる「スーパーウイーク」の第1次投票で、李在明・京畿道知事が過半数を上回る得票率51．09％で候補者6人中1位になったと発表した。

スーパーウイークには党員と事前登録した一般有権者から成る「選挙人団」約200万人が参加。第2次は10月3日、第3次は同10日にそれぞれ結果が発表される。第3次までの累計で過半数を得れば党公認候補として大統領選に進む。過半数を確保する候補がいなければ、上位2による決選投票となるが、李在明氏が一歩抜け出し形だ。

一方、国民の力では有力候補とされた前検事総長の尹錫悦氏の人気に陰りが見え始め、前回2017年の大統領選で2位だった国会議員の洪準杓氏が急浮上している。韓国社会世論研究所が13日発表した調査結果によると、保守系候補に絞った支持率調査では洪氏が2．4ポイント上昇の28．7%となり、0．1ポイント下落し28．1%となった尹氏を上回った。

こうした中、東亜日報は「6カ月先に迫った大統領選、5年間安心して任せる候補・政策が見えない」との社説を掲載。「現在の大統領選の地図は歴代どの大統領選に劣らず五里霧中だ。政権交代かどうかということ以外に、明確な大型の政策イシューがない上、ネガティブ攻防だけが激しいためでもあるが、与党においても野党においても次期大統領として信頼できる資質とビジョンを示す候補が見えないためだ」と論じた。

さらに「昨今の大韓民国は総体的難関の状況に置かれているといっても過言ではない」と言及。「米中覇権争いに挟まり身動きが取れないまま強大国の顔色をうかがうのに忙しい。1人当り国民所得が3万ドルを超えて先進国になったというのに体感は別だ。若者の失業率は歴代最高値となり、不動産市場など国民生活の現場では難題が山積している」と続けた。

社説は「誰が与野党の最終候補になるかによって大統領選の構図が変わるため、選挙工作が横行する可能性もある。与野党および各党の候補は、どのような政権をつくるのかという本質的なメッセージで勝負しなければならない」と強調。有権者に「『鷹の目』で予備選挙を揺さぶるネガティブの実体を見抜き、次期大統領の資質を見極めなければならない。『国民は、その国民のレベル以上の政府を持てない』という言葉がある。韓国国民の高い政治意識を見せる時が近づいている」と呼び掛けた。（編集/日向）