国連人権理事会第48回会合が15日に行った「安全な飲料水と衛生施設」特別報告者との対話で、中国代表は「日本の福島原発事故による原発汚染水の処分は、世界の生態環境の安全と各国民の生命と健康に関わる。安全な処分手段を尽くしていない状況下で、日本が原発汚染水の海洋放出を一方的に決定したのは極めて無責任だ。中国は日本に対し、地球の海洋環境と国際的な公衆衛生安全保障に危害を及ぼす誤った政策とやり方を即時停止し、原発汚染水の処分問題においてステークホルダーを始めとする国際社会の具体的な参加・検証・監督を自覚的に受け入れるよう促す。また米国政府は、日本の原発汚染水の海洋放出について、世界的に広く認められている原子力安全基準を満たしている『ようだ』と主張する一方で、日本産の米や魚などの輸入を禁止しており、言っていることとやっていることが違う」と指摘した。新華社が伝えた。

「人権理事会はこの問題を議論するのに適切な場ではない」との日本代表の発言に対して、中国代表は「日本の無責任な海洋放出行為は、各国民の生命権、健康権、食糧権など諸人権への侵害だ。人権理事会の構成国であり、関連条約の締約国である日本は、人類の健康よりも利己的な利益を優先するのではなく、誤った決定を即時撤回し、果たすべき国際的義務を履行するべきだ。中国は日本に対して、国際社会、周辺諸国及び自国民の呼びかけに真剣に応えるよう促す。各ステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議して合意に至る前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）