2021年9月18日、華字メディア・日本華僑報は、自民党総裁選の立候補者が自らの政策構想を示す際に、世論の食いつきが良い安保問題に重心を置き、経済政策関連の提言が「どこかに行ってしまっている」とする文章を掲載した。以下はその概要。

自民党総裁選の候補者たちがまず思慮するのは、その政策構想ではなく、各勢力が存在する党内のロビー活動である。当選しなければどんな政策を掲げても意味がなく、ロビー活動を展開するのも理解はできる。しかし、明確な目標や政策なしにはそもそも選びようがない。候補者は自らの政策を披露するチャンスを無駄にすべきではないのだ。

日本メディアの報道を追いかけると、候補者たちは口を揃えて武装による仮想敵への対処を強調しているようだ。中には強硬な姿勢を持ち、憲法改定を掲げる人物もいる。そして非常におもしろいのが、日本国民がこのような主張を好物にしているらしいということだ。それはまるで、現状から目を背けた、ピノキオの童話の世界にいるかのようにである。

選挙で票を得るためには、童話の世界にいる国民に迎合しなければならないが、このような迎合では日本の実際の状況を変えることはできない。有効な感染対策や経済政策こそ日本国民が求めるべきものであるのに、童話の世界では経済政策はちっとも重要視されていないのだ。この点は、候補者のアベノミクスに対する態度からも見て取れる。

ある候補者はアベノミクスの見直しが必要だと言っておきながら、アベノミクスの延長線上で自ら具体的な経済政策を示さなかった菅義偉首相の路線を継承する意向を示している。候補の中で1人だけ新自由主義の経済政策を変えることを提言しており、アベノミクスと決別しようとしているが、新型コロナ対策に数十兆円を投じ、さらに財政の再建を検討するというのはあまりにも理想論すぎて、リップサービスのきらいがある。

現在の日本の体制では誰がやっても同じという状況を生みやすい。しかし、それでも度胸、根性を持つリーダーというものは社会に大きな変化をもたらすのである。新しい日本の首相がもし、精力をもっと経済分野に集中させれば、日本経済はより良い方向に発展するはずなのだ。（翻訳・編集/川尻）