2021年9月20日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本の年金積立金管理機構が、巨額の負債を抱えている中国不動産大手・恒大グループの債券を保有していたことが日本のネット上で話題になっていると紹介された。

微博のある個人アカウントが20日、「日本のネットユーザーが突然発見した」として、恒大集団の社債保有リストで日本年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）が9位に入っていることを紹介。恒大集団の経営危機により、日本の年金制度が崩壊するのではないかとの懸念が日本の一部ネットユーザーの間で広がったことを伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「まさか日本人もこんなことになるとは思っていなかっただろうな」「政府が恒大を助けようとしないのは、日本の年金制度で損を出させるためなのか」「恒大を救うと日本を救うことになってしまう」「これも一種の抗日か」「半沢直樹が出てきて恒大を救うかもしれないぞ」といったコメントを残している。

一方で「リストを見ると債券額は1億6900万米ドル（約185億円）となっていて、全然大した金額じゃないじゃないか」「ちょっと債券を購入しているだけで、年金運用全体の投資額に占める割合は微々たるもの。年金にはほとんど影響ない」など、恒大集団が債務不履行に陥った場合でも、GPIFの資産運用や日本の年金制度に大きな影響はないとの見方を示すユーザーも多く見られた。

米ブルームバーグの21日付報道によれば、今年3月末時点でのGPIFによる投資総額は186兆1624億円で、そのうち恒大集団への投資額は96億7000万円だという。（翻訳・編集/川尻）