2021年9月21日、米華字メディア・多維新聞は、中国が台湾産のバンレイシ、レンブの輸送を一時停止した問題について、「パイナップルの時のように日本に助けてもらうことは難しい」との意見が出ていると報じた。

記事は、中国の税関総署が先日、検疫有害生物の付着を理由に20日より台湾産バンレイシ、レンブの2種類の果物について受け入れを一時停止することを発表したと紹介。これに対して台湾行政院の農業委員会は10億台湾ドルを投じて台湾島内や外国での果物の販売を強化する計画を立てるとともに、検疫検査を強化する方針を示したと伝えた。

その上で、以前「果物政治学」という書籍を著した台湾人作家・焦鈞（ジアオ・ジュン）氏が「近年の良好な日台関係により、中国本土への輸送がストップしたパイナップルについて日本が多く輸入してくれたおかげで、今年上半期のパイナップルの対外販売量が1万8000トンという喜ばしい数字になった」とする一方で、今回のバンレイシは日本国内での認知度がほぼないに等しいため、パイナップルと同じように日本でたくさん売れることは難しいとの見方を示したと紹介している。

同氏はまた、仮に日本政府がバンレイシの輸入を承諾したとしても、日本の輸入業者が「利益になるか損になるか分からない代物」であるバンレイシを積極的に輸入するかどうかは不透明であるほか、パイナップルよりも傷みやすく輸送性や保存性が悪いことも輸出増加を実現する上での大きな課題であるとも指摘したという。

記事はさらに、新北市の侯友宜（ホウ・ヨウイー）市長が20日、「台湾産果物の国際販路開拓は農業委員会の果たすべき責任。単に金銭的な補助を与えるだけでなく、状況を把握した上で積極的な役割を担い、各方面と綿密な意思疎通を図って対策や解決方法を打ち出し、農民の活路を増やす手助けをしなければならない」と語ったことも併せて報じた。（翻訳・編集/川尻）