2014年5月18日、香港・中評社によると、復旦大学米国研究センターの呉心伯（ウー・シンボー）主任は先日、米シンクタンク「アジア・ソサエティ」の開催した電話会議上で、南シナ海での中越対立事件について以下のように述べた。

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「釣魚島（尖閣諸島）問題はそれほど心配しなくてもいい。オバマ大統領はアジア訪問時にこの島が日米安保条約の適用対象であると明言したが、これは新たな政策というわけではない。日本に対しては中国と話し合い、挑発的行動をやめるよう要求している。安倍首相に対しては、米国は中日の衝突を望まないというボトムラインを伝えているはずだ」

呉氏によると、南シナ海情勢は尖閣問題よりも複雑だという。米国とフィリピンは新軍事協定を締結したが、これは米国が軍事的に南シナ海問題に介入する意図があることを示している。これによってフィリピン、ベトナムは中国との対立を後押しされ、さらに対抗的な姿勢を見せるようになった。オバマ大統領のアジア歴訪後、南シナ海に起こった目に見える変化だ。

呉氏は、これまで中国は南シナ海の領土に関し、実力の不足から口だけの主張をしてきたが、条件が整った今は以前よりも積極的に主張することができるようになったと述べた。一方、フィリピンとベトナムは米国のリバランス政策を受け、積極的に中国に対抗し、主張するようになった。米国の立場の変化によって、南シナ海問題は複雑さを増している。

呉氏は、「米国は主権問題でどちらかの味方はしないが、事実上はフィリピン側に立っている。南シナ海での軍事行動によって、軍事的主導権を保持したいのだろう。南シナ海情勢は、摩擦、衝突の可能性が排除できない」と述べ、「南シナ海問題は数十年にわたって続く中国と隣国の紛争であり、アメリカのアジア太平洋政策は最近になってこれを取り上げるようになった。米国は南シナ海問題をアジア太平洋リバランスの枠組みの下で語るべきではない」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）