仏RFIの中国語版サイトは22日、台湾について、「中国から数日遅れて環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請した」とする記事を掲載した。

TPPは、日本、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリの11カ国からなる自由貿易の枠組みで2018年に発効した。

台湾の行政院（内閣）報道官は22日、TPPへの加盟を正式に申請し、全加盟国に支持を求めたことを明らかにした。

16日には、中国商務部がTPPへの加盟申請をとりまとめるニュージーランドに申請書類を提出したと発表している。

TPPへの加盟には全加盟国の同意が必要となる。

記事は、米ブルームバーグの報道を引用し「台湾は、TPPの加盟国であるニュージーランド、シンガポールと自由貿易協定を結んでおり、蔡英文総統は最終任期の重要な目標として、TPP加盟に向けて長年取り組んでいた。しかし、中国は台湾と公然と取引する動きに反対しているため、北京、台北、TPP加盟11カ国間の議論は困難になるだろう」「蔡総統は先月のインタビューで、一部の加盟国は台湾と外交関係がないため、台湾のTPP加盟の主な障害は政治的であるが、日本や台湾と緊密な関係にある他の国々は台湾の加盟申請を支持していると述べていた」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）