中国政府が打ち出した芸能界規制について、韓国紙は韓国の芸能界関係者の見方として「K-POPにとってはむしろ好材料」と報じた。競合する「C-POP（チャイナ・ポップ）」が懸念材料だったが、今回の措置でC-POP誕生の可能性が大幅に下がったとの理由だ。

朝鮮日報は中国政府がこのほど打ち出した芸能界規制措置を▽芸能界ゴシップ禁止▽体制に反する芸能人の活動制限▽ファン活動を助長する放送の廃止▽過度のファン活動の禁止―などだと紹介した。

この規制で化粧をして、派手なファッションや女性のような容姿を持つ男性芸能人は活動できなくなる。ファンたちも好きな歌手のための誕生日プレゼント資金集めや、1人1アルバムを超える購入が不可能になる。これに関する最初の措置として、韓国の男性アイドルグループBTS（防弾少年団）ジミンやEXOセフンらの中国版ツイッター「微博）」上にあるファンクラブ・アカウントが21件停止された。

続いて朝鮮日報はNHKの報道を引用。「習近平指導部はこのところ急速に成長する巨大IT企業への統制を強めており、今回芸能界への統制も強化することで、体制のさらなる引き締めを図る狙いがあるものとみられる」と伝えた。米CNNは「習近平政権はかつての文化大革命のように大衆文化の検閲を通じ、若年層の社会主義離脱を取り締まろうとしていると解釈した」とも付け加えた。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は「このような中国政府の規制はK-POP産業に影響を与えるだろう」と分析した。今年7月のK-POPアルバム輸出額は合計2600万ドル（約28億6000万円）だが、中国の売上高はその30％未満の825万ドル（約9億円）だった。

しかし、朝鮮日報によると、韓国の芸能プロダクション各社は「思ったほど大きな影響はないだろう」とみている。K-POPの海外売上高は大きく分けて放送・コンサート・アルバム販売に分かれる。このうち、放送は2016年の高高度迎撃ミサイル（THAAD）設置による限韓令（韓流禁止令）時に既に阻まれているし、コンサート収益は昨年から新型コロナ禍で実質的にゼロだ。ある芸能プロダクション関係者は「既に限韓令の時にチャイナリスクを経験して以降、K-POPファンを米国やヨーロッパ、東南アジアなどに拡大・分散させる戦略は最終段階にある」と語った。

さらに長期的な観点ではむしろ好材料とも楽観視している。これまで韓国国内の業界の懸念は、中国のオーディション番組を通じた「C-POP」の誕生だったが、中国の措置は国内外を問わず芸能産業そのものを規制するため、C-POP誕生の可能性が大幅に下がったということになる。

ある芸能プロダクションの役員は「北朝鮮でもこっそり見ているのに、政府に規制されたからといって、ファンの好みが変わるだろうか」「K-POPがさらに裾野を広げ、質的成長をするチャンスだ」と話した。（編集/日向）