2021年9月23日、澎湃新聞は、オーストラリアが米英両国から原子力潜水艦技術を獲得することについて、日本や韓国の反応について報じた。

記事は、オーストラリアが先日米国、英国とともに「AUKUS」と呼ばれる3カ国間の安全保障パートナーシップ構築を宣言し、米国が63年ぶりに原潜技術を他国に移転することになったと紹介。この動きに中国が反発し、もともとオーストラリアと原潜技術契約を結んでいたフランスが激怒しているほか、アジア・太平洋地域における米国の盟友にも原潜獲得を巡る思惑が存在すると伝えた。

そして、日本が茂木敏充外相がAUKUSに歓迎を示し、オーストラリアの原潜保有について日本政府が「オーストラリアの行動範囲が東シナ海や日本周辺海域にまで拡大すれば、共同行動に参加する余地が増える」との見解を示した一方で、これまで米国に再三原潜の購入や生産を求めるも拒まれ続けてきた韓国は今回の動きに「一言も発していない」と紹介した。

その上で、米国が韓国ではなくオーストラリアに原潜技術の提供を決めた理由として、韓国が米国の信頼を得られていないと指摘。また、米国が核兵器の拡散を通じてアジア・太平洋地域の安全保障問題に対処するにあたり、中国、北朝鮮、ロシアに近い日本や韓国は地理的に原潜を配備するのに適さないという専門家の分析も伝えている。

また、専守防衛の理念を掲げる日本にはこれまで原潜の配備を検討する動きは見られなかったものの、近ごろの韓国の軍事的な動きを見て、日本のメディアから原潜により朝鮮半島の脅威に備える構想が出始めているとした。

そして、今年5月まで内閣官房参与を務めた高橋洋一氏が22日に出演した日本のラジオ番組の中で、クアッド（日、米、豪、インドの4カ国協力枠組み）首脳会合出席のために菅義偉首相が23日より訪米することに触れ、「菅さんがワシントンに行き『原潜を日本に持ってきて』と言ったらおもしろい。そして、フランスとオーストラリアのものはそのままにしろと」と持論を展開したことを紹介。「この話は冗談めいた意味合いを帯びていたものの、出演者たちは日米同盟強化をベースとして日本の抑止力を高めなければならないとの意見で一致していた」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）