日米豪印4カ国（クアッド）首脳会談がワシントンで開催され、米英豪による新たな軍事協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」の創設も発表された。米国が「世界の警察官」だった時代は終わり、中国の急速な台頭を前に世界の秩序をどう構築するのか－。その試みが、これら「ブロック化」「囲い込み」の背景になっているようだが、立ち止まって冷静に考える必要がありそうだ。

米中間の貿易戦争や次代覇権争いが激化している。「米ソ冷戦」が終了したベルリンの壁の崩壊（1989年11月）から30年以上が経過した今、今度は米国と中国の間の緊張が高まり、世界には再び地政学的な境界線が誕生しつつある。

中国の経済的、政治的な影響力はアジアの勢力圏を越え、遠く中南米や西欧諸国など、かつては当然のように米国の勢力圏と考えられてきた地域にまで及んでいる。米国は、中国の「一帯一路」構想が成功すれば、世界の多くの国々が中国との緊密な関係を深めると警戒している。

世界の覇権国家として長らく君臨してきた米国は、常に「ナンバー1」の座確保が“国是”であり、「ナンバー2」国家を“排除”してきた。かつての標的はソ連の軍事力であり、日本の経済力だったが、これらライバル国をことごとく退けた。今は台頭する中国をターゲットとしているが、その「経済・人口パワー」に手を焼いているのが実情だ。

◆ブロック化が招いた悲惨な歴史

米中の対立は次代の覇権争いの様相を呈し、厳しい攻防が続いており、世界経済の低迷に拍車をかけている。特に懸念されるのは「世界のブロック化」と軍事同盟だ。保護主義の蔓延が誘導するブロック化の危険性は歴史が証明している。

1929年に米国に端を発した世界大恐慌を受けて米国が30年代に実施した貿易戦争により、全世界の貿易は66％萎縮。米国が関税率を引き上げ他の国も対抗、全世界の貿易コストが10％上昇した。さらに主要国は相次いで「ブロック経済」政策を採用。英国によるポンド圏、フランスによるフラン圏、さらに米国のドル圏などの、貿易の「囲い込み」現象が出現した。

世界経済がブロックに分割されたことにより、ドイツやイタリア、日本など植民地を持たないか少ない国は不況の影響をより深刻に受けることになった。その結果、イタリアやドイツではファシスト、ナチス、日本では軍部など、「世界秩序の変更」を求める勢力が台頭し、第2次世界大戦の引き金になった。戦後の自由貿易体制の構築は、「ブロック経済への反省」の結果実現した。ブロック化が進行すれば、特に資源が乏しく貿易投資立国の日本は大きな影響を受ける。

◆「中国と冷戦せず」バイデン発言を歓迎

筆者はこのまま世界経済がブロック化すれば自由で開かれたグローバル経済システムが阻害されるのではと懸念している。技術覇権の問題は関税の引き上げとは違った類いの争いであり、日米経済摩擦の際には、米国はこの種の過激な手段を何度も打ち、日本経済は弱体化した。今バイデン政権は中国に対し「唯一の競争相手」と指摘し、次々に対中対抗策を仕掛けているが、同国の人口パワーとしたたかな戦略の前に奏功していない。米国経済の衰退が加速する中で、「同盟国重視」を打ち出し「ブロック化」を促進する動きを見せている。

このまま「米国を取るか中国を取るか」と選択を迫ることになれば、世界の分断が進むと危惧する東南アジア、中南米、アフリカ、中東諸国は多いと聞く。米中の覇権争いが続けば、相互依存が進んだグローバル経済を分断し、世界全体を経済危機に巻き込む恐れがある。米ソ冷戦は欧州の核危機など軍事的緊張をもたらしたが、世界経済への影響は限定的だった。しかし世界1、2位の経済大国が安全保障もからむハイテク覇権を争う新冷戦は、世界経済を直撃、冷戦終結によるグローバル経済化で網羅されたサプライチェーンなど、相互依存を寸断することになる。

こうした中、バイデン大統領が先週、「中国と冷戦をするつもりはない」と米中対立を緩和させる方針を打ち出したことは心強い。気候変動問題やコロナ感染対策などを手始めに米中対立が解消に向かえば、対中貿易投資に大きく依存する日本経済界にとって大歓迎である。

◆TPPとRCEP融合した「スーパーFTA」構築を

こうした激動の世界情勢の中で、日本の役割は重要である。最大の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の間で橋渡し役を担うべきである。対立する米中間も貿易・投資・サプライチェーン（産業連関）網が張りめぐらされ、相互依存関係にあり、互いの経済界がブロック化を強く懸念している。

日本がめざすべきはアジア太平洋融合の枠組みだ。環太平洋経済連携協定（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合して「スーパーFTA（自由貿易協定）」をつくり、米国を呼び込むことである。分断ではなく融合こそ共通目標である。新冷戦やブロック化を抑止し、世界経済の再興に向け各国が総力を挙げることが最優先課題である。

＜直言篇174＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。