24日にジュネーブで開催された第48回国連人権理事会において、パキスタンの代表が65カ国を代表して共同声明を発表し、「香港、新疆、チベットの問題は中国の内政であり、外部から干渉されるべきではない」と強調しました。この共同声明に参加したベネズエラとベラルーシの国連大使が中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに答え、「すべての国の主権、独立、領土保全を尊重し、主権国家の内政に干渉しないことが国際関係の基本準則である」と述べました。

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駐ジュネーブのロサレス・ベネズエラ国連大使は、「米国、カナダ、英国、EU（欧州連合）は人権を口実に、新疆の個人や団体に対して違法な一方的強制措置を実施し、それを中国の内政に干渉するための政治的武器として利用している。ベネズエラはこれを強く非難している。また、ベネズエラは香港特別行政区における『一国二制度』の実施を支持している。香港国家安全法の発効により、香港住民の人権と自由はよりよく保護されるようになった」とした上で、「香港、新疆、チベットに関する問題は中国の内政であり、外部から干渉されるべきではない。ベネズエラは、人権の政治化やダブルスタンダードの乱用に断固として反対し、また、政治的動機や差別を理由に、中国に対し根拠もない批判を加えたり、人権を口実に中国の内政に干渉したりする行為にも断固として反対する」と強調しました。

一方、駐ジュネーブのアンブラゼビッチ・ベラルーシ国連大使は、この日の共同声明で、国連憲章の目的と原則を遵守するとともに、それぞれの国が状況に応じた人権発展の道を選択する権利を持つことを尊重するよう呼びかけました。また、アンブラゼビッチ大使は、「2020年6月に中国が香港国家安全法を制定したことで、香港の状況が劇的に変化していることがわかった。この地域では秩序が戻り、社会の繁栄が維持された。中国政府はこの地域に完全な平和をもたらすために、非常に正しい手段をとったと確信している」と述べました。アンブラゼビッチ大使はさらに、「過去1年間、香港特別行政区政府や学界の代表と一般市民の代表者は、駐ジュネーブの各国外交官に対し、香港の現状に関する詳細な情報を提供してきた」と話しました。（提供/CRI）