2021年9月26日、米華字メディア・多維新聞は、ドイツがリトアニアに続き中国メーカー製スマートフォンの安全調査を実施すると報じた。

記事は、米ニュースメディアPoliticoの報道として、ドイツ情報セキュリティ庁（BSI）の報道官が24日に、一部の中国メーカー製スマートフォンに対してセキュリティに関連する調査を始めたことを明かしたと紹介。BSIが先日リトアニア国防省サイバーセキュリティセンター（NKSC）による中国メーカー製スマートフォン3機種（ファーウェイのP40 5G、シャオミの10T 5G、OnePlusの8T 5G）の分析報告を受け取ったと伝えている。

そして、リトアニア国防省が今月21日「シャオミが欧州で販売しているフラッグシップ機には、『フリーチベット』『台湾独立万歳』『民主運動』などの言葉を検査、審査する機能がインストールされている」とし、消費者に対して中国メーカー製スマートフォンの購入を見合わせ、すでに持っている中国メーカー製スマートフォンを廃棄するよう提言したことを紹介した。

一方で、中国メディアの報道として、シャオミの広報担当者がリトアニア政府の主張に対して「われわれのスマートフォンはユーザーの通信を審査したりしない。これまで、ユーザーによる検索、通話、サイト閲覧、サードパーティー製通信アプリの使用といったいかなる個人的行為も制限、阻害してきたことはない。われわれはユーザーの合法的な権利、利益を十分に尊重し、保護している」と述べるとともに、欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）を遵守していることを強調したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）