2021年9月27日、中国紙・環球時報は、日本の多くの大学が外国人留学生に対する審査強化を検討していることが明らかになったと報じた。

記事は、日本メディアが先日国内の67カ所の大学に対して実施した調査で、31の大学で先端技術を学びに日本にやってくる留学生に対する審査の厳格化をすでに実施しているか、検討中であるとの回答が寄せられたと紹介。日本の多くの大学ではこれまで、留学生に対して最終学歴の確認のみを行っていたものの、今回の調査では31の大学で学歴、職歴の審査、10の大学で軍事関連組織に従事する意思の確認、14の大学で外国機関からの資金援助の有無、24の大学で帰国時の「規制対象技術を日本から持ち出さない」という誓約書署名をそれぞれ実施ないしは検討していることがわかったと伝えた。

そして、日本国内における留学生に対する管理、審査強化の動きは昨年よりすでに出始めており、昨年10月には先端技術の情報流失を懸念する日本政府が留学生や外国人研究者へのビザ発給時の審査を強化する方針を打ち出したと説明。今年6月には先端技術の輸出管理を強化し、外国政府の指揮援助を受けている留学生が日本の大学で関連技術を学ぼうとする場合、日本政府の許可を必須とする措置をとったほか、7月には来年春より留学生に対する厳格な審査を実施すること意向であることが報じられたとしている。

その上で、長きにわたり日中間の留学生交流活動に従事している早稲田大学特任研究員の舒星（シュー・シン）氏が、日本の大学では中国人留学生の審査強化について賛成、反対の両方の声が聞かれるとし、「賛成者は日本の国益保護につながると考える一方、反対者は日本の理工系大学で学生不足が生じている中で中国人留学生を排除すれば多くの大学が破綻し、日本の大学の発展に悪影響を及ぼし兼ねないと憂慮している」と語ったほか、中国人留学生の日本留学に対するモチベーションまで削ぐことになるとの認識を示したと伝えた。

また、日本の文系修士課程で学ぶ中国人留学生が「先端技術を学びに日本に留学する中国人留学生は今ではとても少なくなった。そういう人は米国に留学するだろう。多くの中国人学生が日本留学をするのは、費用が安く、故郷から近く、そして日本の文化が好きで、両国の交流を促進したいと考えているから。それなのに日本のやり方は中国人学生に『自分たちが規制のターゲットにされている』と感じさせるものだ」と述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）