2021年9月26日、米華字メディア・多維新聞は、中国の複数の省で電力制限による工場の生産停止措置が相次いでいると報じた。

記事は、今年7月から中国の複数の地域で電力供給制限措置が取られるようになり、9月末時点で江蘇、雲南、浙江、広西など供給制限が行われる省・自治区・直轄市が15に達する見込みだと紹介。また、制限の対象も工業生産から市民の生活にまで広がりつつあるとした。

そして、浙江省紹興市柯橋区では21日に、重点電力使用企業の月末までの生産停止通達が出され、全国シェアの3分の1を占める印刷、染色業界や化学繊維業界の企業が大きな影響を受けることになったと伝えたほか、多額の税金を納めている大企業も供給制限の対象となっており、この1か月で上場企業15社以上が生産停止の通達を受けたとのデータもあると伝えた。

その上で、各地にて電力供給制限や生産停止が相次いでいる最も直接的な理由として、国家発展改革委員会が掲げた年間のエネルギー消耗度低下目標の達成が厳しい状況にあり、同委員会が各地方政府に対して効果的な措置を講じるよう要求したことを挙げている。

また、今夏は全国的に平均気温が高く、市民の電力需要が例年より高かったという需要面の問題に加え、降水が多い時期の降雨量が水力発電に必要な上流地域ではなく、華北や華東の中華流域に集中したことで水力発電量が例年より少なかったほか、環境保護を目的とした規制や石炭価格の高騰により火力発電量も減ったという供給側の問題も大きな要因になったと解説。秋に入って電力需要は落ち着くものの、冬になれば再び需要が高まること、発電所の石炭在庫が少なく、環境保護政策上短期間での大量供給は見込めないことから、電力供給の逼迫状態は年末まで続く見込みだと伝えた。

記事はさらに、電力供給制限によって石炭や鋼鉄、電解アルミニウム、亜鉛などの金属工業材料、化学工業原料の生産にも影響が出ており、生産量の低下に伴い価格の高騰が続く見込みであると紹介。9月の工業生産指標のみならず、今年10〜12月期全体の経済状況にもダメージが及ぶ可能性さえあると指摘した。（翻訳・編集/川尻）