中国工業・情報化部がこのほど発表した最新のデータによると、今年1-8月には、中国のソフトウェア産業のソフト業務による収入が前年同期比20．8％増の5兆9710億元（約101兆5070億円）に達し、産業全体の利益は同9．3％増を達成した。工業シーン、技術サービス、デジタルセキュリティー……こうしたソフト産業発展の新たな動向は、デジタル中国のどのような新しい変化を映し出しているのか。新華社が伝えた。

■技術サービスのデジタルに新業態の成長がある

ソフト産業の運営では、1つの変化が注目されている。1-8月には情報技術（IT）サービスの収入が同23．9％増加を達成した。ビッグデータとECプラットフォーム技術サービスの収入がいずれも大幅に増加した。

デジタルの変化の背後には、新業態の成長がある。ソフトを基礎として、多くの分野で技術サービスが急速に発展している。

国網浙江桐郷市供電有限公司は、自動運転の路線バスのためにスマート充電ポールを設置し、IDの自動識別を通じて「プラグを差し込むとすぐに充電でき、プラグを引き抜くとすぐに走行できる」を実現し、スマート技術を頼りに、充電インフラの応用効率を引き上げた。「スマート麗江」シティーブレインプロジェクトは百度（バイドゥ）のAI技術と協力し、車両の違法な駐停車など12種類の問題を自動的に識別・報告して、スマートシティーの応用を充実させ続けている。安徽海螺セメント股份有限公司はITシステムを華為雲（ファーウェイ・クラウド）に配置し、5G、クラウド、AIが協同したイノベーションを通じて、工場のスマート化、グリーン化レベルを向上させた。このようにスマート移動交通、スマートシティー、スマート生産などの分野で、技術サービスのさまざまな新業態、新スタイルが誕生した。

ファーウェイの上級副総裁を務めるファーウェイ・クラウドの張平安（ジャン・ピンアン）最高経営責任者（CEO）は、「インフラとはすなわちサービスであり、技術はすなわちサービス、経験はすなわちサービスだ」としてサービスの広大な可能性を説明し、「ファーウェイ・クラウドには230万人を超える開発者、6000を超える技術パートナーが集まって、『デジタル化を深耕開拓し、すべてがサービスだ』」と述べた。

■産業用ソフトの応用に製造業デジタル化の延伸あり

1-8月には、産業用ソフト製品の収入がソフト製品の収入に占める割合が9．4％に達し、ソフト産業運営の注目点の1つになった。

産業用ソフトの応用が急速に普及したのは、製造業デジタル化モデル転換のニーズが絶えず放出されたことと密接な関係がある。

同部のまとめたデータでは、「5G＋インダストリアル・インターネット」の進行中のプロジェクトは1600件を超え、今年6月末現在、スマート製造設備の国内市場充足率は50％を超えた。製造業のスマート化レベルアップの中で、産業用ソフトは絶えず応用を深化させ、応用シーンを豊富にしている。

デジタル技術を通じてエネルギーの管理を強化し、ソフト産業は製造業のグリーン化レベルアップを推進する中で新たな可能性を見いだした。

福建石化集団は用友網楽と提携してスマート工場を構築し、負荷のスケジューリングシステムを通じて生産計画を最適化し、生産ラインのエネルギー消費を大幅に削減した。8月末現在、大・中規模企業400社以上が用友のビジネスインターネットプラットフォーム（BIP）の調達雲（サプライクラウド）に加入しており、「サプライヤーの自然資源消費ツール」を通じて優れたサプライヤーを選べるようになった。

用友の王文京（ワン・ウェンジン）会長兼CEOは、「スマート製造そのものに企業のエネルギー管理が含まれ、サプライチェーン、調達マーケティングなどのシステムにおいて、ソフトウェアサービスの最適化プロセスを通じて効率を高めることは、製造業企業の汚染物質排出削減にプラスになる。現在、用友は技術的手段で応用システムのサーバー占用状況を最適化し、占用を減らし、根本的にエネルギー消費ニーズを減少させている」と述べた。

ファーウェイの徐直軍（シュー・ジージュン）輪番会長は、「ファーウェイはイノベーション省エネ技術、電力電子技術、デジタル技術と融合したイノベーションなどに投資することで、企業がデジタル化を通じて低炭素の発展を促進することを支援する」と述べた。

■情報セキュリティー産業が陣容拡大を加速してデジタルの基礎を堅固に

セキュリティーはデジタル化の便利さを享受するための前提だ。新技術、新業態の急速発展に伴って、情報セキュリティー産業も急速に陣容を拡大している。

同部のデータでは、1-8月の情報セキュリティー製品・サービスの収入は同23．1％増の1035億元（約1兆7595億円）に達した。調査会社の天眼査のデータでは、中国には現在、サイバーセキュリティー関連業務を手がける企業が4万7000社近くあり、関連企業の80％以上が創業から5年以内の若い会社だ。

今後数年間はデジタル化が発展する時期で、特に産業のデジタル化発展にとって重要な時期であり、発展と安全の兼ね合いが非常に重要だ。

先に同部が起草した「サイバーセキュリティー産業の質の高い発展3年行動計画（2021-2023年）」（意見募集稿）は、23年をめどにサイバーセキュリティー産業の規模が2500億元（約4兆2500億円）、複合年間成長率が15％を超えることを目指すと打ち出した。

同部の関係責任者は、「基礎的で、汎用性があり、一歩先を行くセキュリティー技術の研究をさらに強化し、鍵となるコア技術の研究開発を加速し、重点産業がサイバーセキュリティーへの投資を拡大するよう推進し、サイバーセキュリティー製品がサービス化、高級化の方向に向かうよう誘導する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）