2021年世界インターネット大会烏鎮サミットが26日に浙江省烏鎮で開催され、「世界インターネット発展報告2021」と「中国インターネット発展報告2021」が発表された。「中国インターネット発展報告2021」によると、2020年の中国デジタル経済の規模は39兆2000億元（約671兆7000億円）に達して、国内総生産（GDP）に占める割合は38．6％に上り、9．7％と高い増加率をキープし、経済成長を安定させる重要な原動力になったという。新華社が伝えた。

「中国インターネット発展報告2021」によると、中国のデジタル産業化の規模は7兆5000億元で、絶えず新産業、新業態、新スタイルを生み出し、世界のハイレベル産業チェーンへと前進している。産業デジタル化プロセスが持続的に加速し、規模は31兆7000億元に達し、工業、農業、サービス業のデジタル化水準も上昇し続けている。

20年のEC取引規模は前年同期比4．5％増の37兆2100億元に達し、ECサービス業の営業収益は同21．9％増の5兆4500億元に達した。同時に、デジタル経済の勢いある発展が新規マーケットエンティティーの急増傾向を促進し、大量の雇用を生み出し、雇用を守り、民生を守り、マーケットエンティティーを守る重要なルートになった。

「世界インターネット発展報告2021」は、デジタル経済は世界各国が新型コロナウイルス感染症の打撃に対処し、経済社会のモデル転換をさせる上での重要な選択肢になったとした上で、世界各国は新型インフラの展開を加速させ、5G、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、インダストリアル・インターネット、衛星インターネットを代表とする新型情報インフラがグローバル経済成長の新たな原動力になりつつあることも指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）