日本の植民地時代の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が、差し押さえていた三菱重工業の韓国内資産について売却を認める決定を下した。韓国の裁判所が日本企業の韓国内資産の売却命令を出したのは今回が初めて。9月27日、韓国メディア・ハンギョレが報じた。

記事によると韓国の大田地裁は27日、「女子勤労挺身隊」として戦時中に強制労働をさせられたとするヤン・クムドクさん（92）とキム・ソンジュさん（92）らが日本の三菱重工業の韓国内商標権や特許を売却し現金化するよう求めた訴訟において、一部の売却を認める判決を出した。

ヤンさんとキムさんには、当初の損害賠償請求額と遅延損害金を含め、1人当たり2億973万1276ウォン（約1974万円）の債権があるとのこと。今回売却の対象となるのは、商標権が2015年に韓国内で登録された2件、特許権が12年と15年に1件ずつ決定された計2件だという。

ヤンさんら元「女子勤労挺身隊」の女性11人は、12年から3度にわたり、三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を起こしてきた。18年には最高裁で勝訴したが、三菱重工業側が支払いを拒否。これに対し原告側は三菱重工業が韓国内で保有する商標権2件と特許権6件の差し押さえ命令を求めて提訴した。裁判所は19年3月に資産差し押さえを決定し、差し押さえを不服とする三菱重工業側の抗告を棄却している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「民族精神を持つすばらしい裁判官」「正しい判決が下され、正義が存在することが分かって安心した」「日本からの圧力に屈しない裁判所の正当な判決に感動した」「この判決は歴史と韓国人の心の中に刻まれるだろう」「日本は韓国の判決を無視して開き直っているのだから、韓国も日本は無視して高齢の被害者を慰労すべき」など、賛同の声が多く寄せられている。

一方では「『まさかね』と思っていたら本当に実行するとは。これからが本当の闘いだね」「親日派が黙っていないと思うよ」など、警戒するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）