2021年9月28日、直新聞は、「日本で新たな首相が間もなく誕生するが、日中関係はどの方向に進むのだろうか」とする記事を掲載した。

記事は、上海国際問題研究院の李秀石（リー・シウシー）研究員による、自民党総裁選の4人の候補者が掲げる対中政策についての分析を紹介した。李氏はまず高市早苗氏について「最も過激」と評し、高市氏が「先手必勝」を主張して、まず敵のミサイル発射基地に壊滅的な打撃を与え、なおかつ敵のミサイル発射を阻止すべく電磁無人機などあらゆる手段を用いるべきだと論じていると伝え、攻撃型の軍事力の発展を掲げているとした。

次に、岸田文雄氏についても、高市氏ほど過激ではないものの、敵のミサイル基地攻撃が主な選択肢になるとの認識を示していると指摘。また、首相就任の暁には人権問題担当の首相補佐官を置く意向も示しているとした。さらに、中国を名指ししてはいないものの「外交で言うべきことははっきり言う」との姿勢を打ち出しており、中国に対する強硬姿勢の表れと理解する向きもあると伝えた。

河野太郎氏については、日米同盟の強化が台湾問題での抑止力になると主張し、「ファイブアイズ」への参加を掲げている一方で、敵のミサイル基地攻撃能力整備に対しては現時点で的外れとの認識を示しているとした。そして、野田聖子氏は対話の立場の堅持を主張しているものの、対話がうまくいかない場合の対処にまでは言及できておらず、政見、政策の主張という点において野田氏が4人の候補の中で「一番弱い」と評している。

李氏はまた、4人の候補がいずれも台湾の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に支持を表明していることについて「まず、これを契機に台湾問題の国際化を狙っている。また、中国を激怒させ、何らかの強い反応を起こさせることで『中国の軍事的な脅威』をさらにアピールし、日本が国家戦略を転換し、軍事力を強化する条件づくりを進めようと画策している」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）